Twitter、「会話の健全性」の測定指標公募の結果、2パートナーと協力へ
Twitterが3月に公募した会話の健全性測定指標の230件以上の応募から、2つのプロジェクトを採用すると発表した。1つは蘭ライデン大学助教らによるエコーチェンバーなどに関するプロジェクト、もう1つは英オックスフォード大学教授率いる偏見や差別を減少させる方法についての取り組みだ。
米Twitterは7月30日(現地時間)、3月に開始したコンテンツの「健全性」を測定する指標の公募結果を発表した。
3月の時点でジャック・ドーシーCEOは「現実世界の負の部分について、われわれは予測も理解も完全にはできていなかった。この点を認め、総合的で公正な解決策を見つけることにコミットする」と説明し、解決策を見つけるために必要な、現状を把握するための指標を公募すると語った。
230件以上の提案を、社内で立ち上げた審査委員会で精査した結果、2団体のプロジェクトを選出した。今後これらの団体と協力して会話の健全性向上に取り組んでいく。
1つは、オランダのライデン大学政治学助教授、レベッカ・トランペル氏率いるチームによるプロジェクト。Twitterで政治的議論がどのように形成されるかと、こうした議論形成に伴う問題についての指標を開発する。1つ目の指標では「エコーチェンバー」と「uncivil discourse(無作法な談話)」の2つの問題にフォーカスし、2つ目の指標ではTwitterでの会話における不寛容さにフォーカスする。
もう1つのプロジェクトは、英オックスフォード大学社会心理学教授のマイルス・ヒューストン氏率いるチームによる、Twitterの使われ方と、偏見や差別を様々な視点やバックグラウンドにさらすことで減少させられるかどうかにフォーカスするというもの。
ドーシー氏は自身のTwitterアカウントでこれらのプロジェクトについて「物事を正しく行うにはある程度の時間が必要だ。われわれの取り組みとその進捗についての透明性を約束する。これは難しいことだが、可能だ」とツイートした。
同社は過去数カ月、嫌がらせやスパム対策を含む会話の健全性向上の取り組みを実施してきた。4〜6月期の業績発表によると、こうした取り組みの影響もあり、同四半期のMAU(月間アクティブユーザー数)は前期より100万人減少した。
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