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住友ベークライトがサプライチェーン管理を一元化へ OracleのクラウドERP採用
住友ベークライトは、主力事業の海外4拠点の経営基盤を「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新した。経営資源の一元化による迅速な意思決定や、サプライチェーンから会計に至る業務の最適化、内部統制の強化を目指す。
日本オラクルは2020年10月14日、住友ベークライトが主力事業を担う海外4拠点のサプライチェーンの最適化に向け、OracleのクラウドERP(企業資源計画)プラットフォーム「Oracle Fusion Cloud ERP」を導入し、マカオ拠点で稼働を開始したと発表した。
住友ベークライトは、主力事業である高機能プラスチックや半導体関連材料などの製造/販売をグローバルで展開している。従来、海外4拠点(マカオ、マレーシア、インドネシア、シンガポール)のそれぞれでERPを導入し、カスタマイズして使用していたため、業務プロセスが共通化されておらず、事業経営全体の運営に関わる情報収集も十分ではなかった。また、海外での事業拡大に伴うコーポレートガバナンスの強化なども課題になっていた。
そこで、経営情報の一元化と業務標準化を目指し、海外製造販売子会社全体の管理に適したシステムとして、Oracle Fusion Cloud ERPを導入した。
住友ベークライトがOracle Fusion Cloud ERPを採用した3つの理由
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