トレンドは「データ管理」――企業のデータ戦略を調査 先進技術活用も
IT投資の腰が重い日本も、データ管理への投資は積極的であることが分かった。景気後退で予算縮小傾向にあっても各社積極投資を進める。先進企業は既にその「先」の施策に移りつつあるようだ。
インフォマティカは2023年2月16日、企業のデータ戦略の動向に関する調査「CDO Insights 2023:How to Empower Data-Led Business Resiliency」(2023年度CDO調査:データ主導型のビジネス強化について)の結果を発表した。それによると、日本企業の6割超がデータ管理への投資を拡大する予定であることが分かった。
今回の調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポールなど11カ国の、CDO(最高データ責任者)やCAO(最高分析責任者)、CDAO(最高データ分析責任者)を対象に実施したもので、600人から有効回答を得た。
「管理できていないデータ」は世界的な課題 データマネジメント技術のアップデートも
世界経済の先行きは極めて不透明であるものの、今回の調査で「データ管理への投資を2023年度に拡大する」と回答した企業の割合は、世界全体では68%、日本は67%だった。
投資拡大の理由の一つは、企業が膨大なデータを保有していることにある。1000以上のデータソースを扱っている企業の割合は、世界全体では55%、日本では86%にも上る。インフォマティカは「マルチクラウドやハイブリッドクラウドなどの普及に伴ってITインフラが複雑化する中、全てのデータ資産を適切に把握し、効果的に活用することが企業のデータ戦略上、最大の課題になっている」と指摘する。
データ活用の必須要件としてのデータガバナンス、AI駆動データマネジメントのトレンド
データ戦略における「2023年の最優先事項」について聞いたところ、日本企業の62%が「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」を挙げた。次点は「効果的なデータの共有・民主化・活用の実現」(57%)だった。
インフォマティカは「組織横断的にデータを共有し、民主化して効果的に活用するには、データガバナンスを効かせ、データのプライバシー保護とセキュリティを確保することが鍵を握る」としている。
なお「ビジネス上の意思決定や業務プロセスでデータ活用を改善することがデータ戦略の成功につながる」と回答した日本企業の割合は43%だった。クラウドへの投資を増加する予定だとした企業の割合は世界では71%、日本は62%と、2023年はクラウドへの投資もさらに進む見込みだ。
この結果を受けてインフォマティカ・ジャパン社長を務める渡邉俊一氏は、「ビジネスの成長にデータ活用が当たり前になりつつある昨今、先進的な企業はすでにデータ活用の次の段階であるAI(人工知能)駆動型のデータマネジメントに移行しつつある」とデータ活用のトレンドを総括した。
「IT人材不足やデータの分散化、複雑化といった課題がある中、限られたリソースを有効に活用できるデータマネジメントソリューションが求められている。AIやデータ統合プラットフォームを活用しながら、IT部門に限らず企業の全てのユーザーが効率良くデータを活用することで、データが複雑化する中でも企業はデータドリブンなDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現し、2023年以降も明確なビジネス成果を導き出せる」(渡邉氏)
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