「AIエージェント」とは何か、何ができるのか セールスフォースの会見から読み解く:Weekly Memo(1/2 ページ)
企業のAI活用で注目度が高まっている「AIエージェント」。AIエージェントとは何か、一体何ができるのか。どのような目的での利用が想定されているのか。セールスフォース・ジャパンの会見から、その正体を探る。
企業におけるAI活用で、生成AIに続き、「AIエージェント」という新たな技術が注目されている。
業務アプリケーションをクラウドサービスで提供するSaaS(Software as a Service)ベンダー大手が、自社製品向けのAIエージェントを相次いで発表している。相次ぐ発表の中でも、米Salesforceの日本法人セールスフォース・ジャパンが開いた記者会見が興味深かったので、今回はその内容を紹介し、AIエージェントについて考察したい。
AIエージェントとは何か? AIは「使う」ものから「雇う」ものへ
AIエージェントとは何か。何ができるのか。
セールスフォース・ジャパンは2024年10月18日、CRM(顧客関係管理)を軸としたSalesforceプラットフォーム上で利用できるAIエージェント機能「Agentforce」(エージェントフォース)の第一弾サービスを日本市場で同年10月30日に提供開始すると発表した。AgentforceはSalesforceが米国で同年9月に発表し、同年10月25日に提供開始したもので、日本語対応の上、日本でも米国と時間差がほぼない形での提供開始にこぎつけた。第一弾サービスの内容については発表資料をご覧いただくとして、本稿では、この発表会見での説明からAIエージェントの正体を探っていこう。
「企業のAI活用は、対話型アシスタントの生成AIから自律的に動くAIエージェントへと広がっていく。これに伴い、AIはこれまで『使う』ものだったが、これからは『雇う』という捉え方も広がるだろう」
セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 製品統括本部 統括本部長の三戸 篤氏は、発表会見でこう語った(図1)。図1にはAI活用の変化として、第1波の「予測」、第2波の「対話型アシスタント」に続いて、第3波に「AIエージェント」として、米国での早期試行ユーザーのコメントも掲載している。さらに、第4波として記されている「ロボティクス」も輸送や物流の分野の大きな変革につながるだろう。
三戸氏に続いて、同社 製品統括本部 プロダクトマネジメント&マーケティング本部 シニアマネージャーの前野秀彰氏が、Agentforceについて以下のように説明した。
前野氏が、三戸氏の話を受けてさらに掘り下げたのが、生成AIとAIエージェントの違いだ(図2)。
「図の左側は生成AIの活用を示したもので、目的は個人の生産性向上にある。営業の事例で言うと、『この見込み客の情報をサマリして教えて』と聞けば整理された情報が返ってきて、その内容を基に営業活動を実施するという使い方だ。これに対し、右側に示したAIエージェントの目的は組織労働力の大幅な強化にある。活動の流れの中でAIエージェントが『見込み客リストから商談を創出しておきますね』と対応してくれる。つまり、対話型から自律型へ、個人から組織へと、捉え方が根本的に変わる」
図2の表題に「AIは“個人”の強化+“組織”の強化へ」と記されているように、生成AIは個人向け、AIエージェントは組織向けにそれぞれ適用が広がるということだろう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 「Weekly Memo」記事一覧
生成AIソリューションの4割は今後3年で「あれ」になる ガートナー「生成AIのハイプ・サイクル」
ガートナーによると、今後3年間で生成AIソリューションの4割が「ある特徴」を備えるようになるという。それは何か。注目すべき他の3つのテクノロジーと合わせてチェックしよう。
なぜ、一部社員にしか使われないのか? 生成AIの全社展開を阻む「3つの壁」
生成AIを導入する企業が増える中で、「思ったように全社に浸透しない」という課題が浮上している。全社に浸透しない理由とその打開方法について、生成AIのコンサルティングを手掛けるRidgelinezに聞いた。
Salesforceが“0円”でAIトレーニングを提供 大盤振る舞いの背景とは
SalesforceがAIトレーニングの無料化に踏み切った。自社の7万2000人の従業員に向けたAIスキル向上のための取り組みにも力を入れており、社内外を問わずAIスキルの底上げを目指している。
ユーザー企業にとって真の「共創パートナー」とは? Salesforceの新ビジネスから考察
Salesforceが新たなパートナー施策として、SaaSのアウトソーシングによるビジネスモデルを本格的に展開し始めた。キーワードは「BPaaS」だ。果たして、DXに取り組むユーザー企業に受け入れられるだろうか。
生産性向上を「個人」から「企業全体」に広げるためには Box CEOが語った施策から考察
デジタルの活用は業務における個人の生産性を上げつつある。だが、それが企業全体としての生産性向上につながっているのかどうか。Boxのアーロン・レヴィCEOの見解と施策から考察する。


