Deloitteが新リース会計基準に本腰 包括支援で各種プロセスはどう変わる

Deloitteは新リース会計基準対応を支援する包括サービスを開始した。AI OCRや生成AIを使って契約情報の抽出、処理を自動化し、経理業務の効率化と内部統制の強化を実現する。

[後藤大地，有限会社オングス]

　デロイトトーマツ（以下、Deloitte）は2025年5月30日、2027年4月から適用が開始される新リース会計基準に対応するための包括的なサービスを開始した。

　会計専門家による助言と経理業務の運用で構成されるサービスを、コーポレート部門の課題解決のための拠点「Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHI」で提供する。Deloitteが独自に開発したAI OCRの他、生成AIも活用されているという。

経理業務の負担を減らす「包括支援サービス」の全貌

　発表されたサービスでは、新リース会計基準の適用に伴い企業が直面するリース契約書の管理や契約情報の収集、会計上の論点把握に加え、ITシステムの更新や業務プロセスの再構築、内部統制の整備など多岐にわたる対応を支援する。

　特徴としては、Deloitteが独自に開発したAI OCRの活用が挙げられる。紙やPDFなどの書類から手書き文字や複雑なテーブル情報を含む内容をレイアウトや形式を保持したまま検索可能なテキストデータに変換する。生成AIがこのテキストデータからリース契約書に記載されたリース料や契約期間などの重要な項目を抽出し、リース契約管理データベースにひも付ける。

　抽出したリース契約情報はリース計算アプリに自動連携され、使用権資産やリース負債の計算が実施される。資産台帳や償却一覧表、支払一覧表といった仕訳、注記作成に必要な情報も自動的に出力される仕組みだ。企業は大量の契約書の確認や転記作業、手動計算といった従来の業務負荷を軽減できる。

　また同拠点では、会計の専門知識やリスクマネジメント、デジタルアセットの活用といったDeloitteグループの多様な専門性を融合させ、企業の課題収束やコーポレート機能の安定化、変革をサポートする。公認会計士や税理士、シェアードサービス部門の運用マネージャーの経験を有する専門家が、必要に応じた非定型業務の受託や非財務情報の開示といった新たな業務プロセスの実装にも対応する仕組みを整えている。

　今回のサービス開始により、企業は新リース会計基準に伴う各種業務の効率化と内部統制の強化を図るとともに、経理業務全般の運用改善を支援することが期待される。