AI時代の今こそ、「次世代プライベートクラウド基盤」「ストレージ」の導入が適しているこれだけの理由：仮想化基盤の移行課題を解決する新たな選択肢

ITシステムは「集中」と「分散」を繰り返してきたが、近年の仮想化基盤を巡るコスト高騰やAI・コンテナ技術の普及により、新たなインフラ構造への転換が求められている。そこで注目されているのが、集中型のシンプルな管理性と分散型の柔軟な拡張性を兼ね備えた「次世代プライベートクラウド基盤」だ。

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仮想化基盤の移行問題に見るシステムアーキテクチャの「集中」と「分散」のバランス

　システムアーキテクチャの歴史は、「集中（統合）と分散の繰り返し」と言われる。集中型アーキテクチャの代表例にはメインフレームがあり、その後、オープン化に伴って分散型のクライアント・サーバ型への移行が進んだ。クラウドへの集中管理が広がったものの、エッジコンピューティングやIoT（モノのインターネット）による分散環境へシフトした。確かに10年ほどの周期で集中と分散を繰り返している。

　ミクロな視点で見ると、集中と分散は対立関係というよりも併存関係であったことが分かる。クライアント・サーバ型アーキテクチャは、仮想化技術の登場でサーバ集約とストレージ統合が進み、分散環境の中で集中管理できる統合環境になった。近年のエッジコンピューティング環境も、クラウドサービスとして提供されてきた生成AI（LLM）サービスやコンテナ環境がローカルLLMやエッジAIとしてオンプレミス環境で分散して稼働するようになった。

　こうして見ると、システムアーキテクチャは集中と分散を繰り返しつつ、必要に応じて併存しながらお互いのメリットを生かすように発展してきたと言える。一般に集中型のメリットは集中管理によって管理性や効率性が高まることにあり、分散型のメリットは柔軟な構成によって環境変化への対応が高いことにある。一方、集中型のデメリットはシンプルにすることで柔軟性が乏しくなることにあり、分散型のデメリットは構成が複雑になることで管理コストが上昇しやすいことにある。

　ユーザー企業がシステムアーキテクチャを検討する際は、こうした集中型と分散型のメリットとデメリットを踏まえ、時代のニーズに合わせて適切なアーキテクチャを検討・採用することが重要だ。逆に言えば、適切なアーキテクチャを検討・採用できなければ、メリットよりデメリットが目立つことになり、システムの導入や運用の課題が顕在化する。

　近年、企業が直面した課題の一つに、大手ベンダーによる事業再編を契機とした特定仮想化基盤の問題がある。仮想化基盤の製品戦略が変更され、ライセンス費用が高騰したことで、ユーザー企業は既存の仮想化基盤をそのまま維持するか、他の仮想化基盤に移行するかの決断を迫られた。

　特定仮想化基盤を巡る移行問題は、単にシステムの運用コストをどう管理するかという足元の問題だけでなく、システムにおける集中型と分散型のバランスをどう取るかというアーキテクチャに関わる問題だ。AIによってシステムの構造が変化している今、10年先を見据えて新たなシステムアーキテクチャを構想することが求められている。

生成AIやAIエージェント時代に企業が採用すべきシステムアーキテクチャとは

　AI時代の今、企業が採用すべきシステムアーキテクチャとはどのようなものか。その回答を探る上で1つのポイントになるのが「仮想化基盤のインフラ構成」だ。仮想化基盤の領域は、集中と分散を繰り返しながら、両者がバランスを取りながら展開してきた。

　複数のサーバを仮想化技術で統合する「サーバ仮想化」からスタートして、その後、サーバ（ホスト）、ネットワーク（SANスイッチ）、ストレージの3層で分散して構成する3層（3ティア）構成が一般化した。3層はそれぞれを柔軟に組み合わせることでパフォーマンスや拡張性を高められるメリットがあるが、管理が複雑になるというデメリットがあった。

　そこで登場したのが、3層のハードウェアを組み合わせ集中管理できるようにしたコンバージドインフラ（CI）だ。CIはさらに3層をソフトウェアで統合するハイパーコンバージドインフラ（HCI）へと進化した。HCIは導入がシンプルで管理性が高い上、拡張性も高かった。ただし、コンピュートとストレージを柔軟に拡張できなかったり、異なるベンダー製品の組み合わせが難しかったりする課題もあった。

　仮想化基盤は3層構成、CI、HCIなど、豊富な製品ベンダーから提供されていたため、ユーザー企業にとっては多くの選択肢があり、自社の事情やビジネスニーズに合わせてシステムを構成できた。ユーザー企業が主体となって集中と分散のバランスを取れたわけだ。

従来のアーキテクチャでは、柔軟性かシンプルさのどちらかを選ぶ必要があった（提供：デル・テクノロジーズ）《クリックで拡大》

　このバランスが崩れるきっかけとなったのが、特定仮想化基盤を巡る移行問題だ。ライセンス変更に伴って、ユーザー企業が主体的に3層構成、CI、HCIなどの選択肢を柔軟に組み合わせにくくなった。プロプライエタリなハイパーバイザーによるベンダーロックインのリスクにも直面した。仮想マシンだけでなく、コンテナに代表されるクラウドネイティブ環境への対応も求められた。

　こうした管理コストの増加や選択肢の減少、ベンダーロックイン、移行の難しさといった課題は、近年のAIサービスの導入や運用についても当てはまる。クラウド環境を中心に複数のAIサービスが提供される一方、オンプレミスで利用するためのローカルLLMやエッジAI、フィジカルAIなどの技術が次々と生まれ、何をどう採用すべきか判断が難しくなっている。

　そうした中、仮想化やコンテナ、クラウド、AIなどを含め、集中と分散のメリットを併せ持つ次世代ITインフラとして提案されているのが「次世代プライベートクラウド基盤」だ。

「次世代プライベートクラウド基盤」として備えるべき4つの要件

　次世代プライベートクラウド基盤は、HCIが持つシンプルな統合性と3層構成が持つ柔軟性や拡張性を「いいとこ取り」したITインフラだ。サーバ、ネットワーク、ストレージを柔軟に組み合わせながら、シンプルに管理して、必要に応じて拡張もできる。

　市場調査会社のOmdia/ESGは、次世代プライベートクラウド基盤の特徴として、仮想化やコンテナ、クラウド、AIといったさまざまな技術や環境に対応できることを挙げる。近年のITインフラは、仮想化基盤として動作させるだけでなく、仮想マシンとコンテナを同じ基盤上で動作させたり、クラウド環境と同じAIサービスをコンテナ環境でエッジAIとして動作させたりすることが求められる。それぞれを異なる体系で管理すると管理コストが上昇するため、シンプルに統合して効率性を高めながら、必要に応じて拡張できることが重要になる。

　Omdia/ESGの調査によると、仮想化基盤の見直し機運を受けてコンテナ採用が加速しており、アプリケーションのモダナイズでコンテナを採用する米国企業は約39％に達している。コンテナに代表されるクラウドネイティブ技術が企業で広く普及したのは2020年代であり、2010年代から存在するHCIではコンテナに十分に対応できていないことが多いという。

　仮想マシンとコンテナを別々に管理することで「サイロ化」につながる事例も増えている。Omdia/ESGによると、特定ハイパーバイザーのライセンス変更後18カ月間でハイパーバイザーのコスト増を経験した米国企業は72％に上った。ハイパーバイザーを移行してライセンスコストを下げたとしてもコンテナ環境を管理する必要があり、サイロ化しやすいという。

　次世代プライベートクラウド基盤を構成するための要件とは何か――。Omdia/ESGは「統合性」「自動化」「ファイルシステム」「アップグレードのしやすさ」の4つが重要になると指摘している。

　「統合性」はVMware、Kubernetes、Ansible、Terraformといったクラウドネイティブ関連の技術や製品を利用して、パブリッククラウド、オンプレミス、プライベートクラウドなどを統合管理することだ。

　「自動化」はIaC（Infrastructure as Code）やAPIなどを通じてインフラをプログラムのように自動化して、管理できる仕組みを備えることだ。ワークフローによる自動化だけでなく、インフラをイミュータブルに維持したり、AIを用いて自動化したりする「AIOps」（IT運用のためのAI）の取り組みなども含まれる。

　「ファイルシステム」は、アーキテクチャの変更なしにPB（ペタバイト）クラスの容量まで拡張できることや、1つのプラットフォームでブロック、ファイル、コンテナに対応できることだ。そうした特徴を備えたストレージ製品を選択することがポイントになる。

　「アップグレードのしやすさ」は、3層構成であってもHCIのように稼働したままコンピュートやストレージを交換したり、システムを無停止でアップグレードしたりする機能を備えることだ。

集中型のシンプルさと分散型の柔軟性を「いいとこ取り」したソリューションも

　こうした4つの要件を備えたインフラを提供するベンダーも増えてきている。デル・テクノロジーズはインフラソリューション「Dell Private Cloud」を展開している。

　Dell Private Cloudは、さまざまなハイパーバイザーを1つのプラットフォームで利用でき、特定のベンダーにロックインされずにインフラを統合管理できる。ハイパーバイザーの変更も基盤の全面刷新なしに可能だ。

　AIを用いて運用効率を高めることも可能で、HCIのようなシンプルさと3層構成のような柔軟性を両立させられる。

　デル・テクノロジーズのストレージを利用することで、さまざまなファイルシステムへの対応やスケーラビリティを実現する。無停止でのシステムアップグレードやストレージ機器の増強、交換も可能だ。

　次世代プライベートクラウド基盤は、集中型のシンプルさと分散型の柔軟性を「いいとこ取り」した次世代ITインフラだ。特定仮想化基盤からの移行のような課題に低コストでスムーズに対応できることはもちろん、仮想マシンとコンテナの同一基盤上での展開やクラウドとオンプレスを連携させたAIサービスの展開といった将来的な戦略にも対応できる。

　システムアーキテクチャにおいて、集中型と分散型のバランスをどう取るかは永遠の課題だ。AIによってシステムの形が大きく変貌しつつある今、新たなシステムアーキテクチャを実現させるためのインフラとして注目すべきだ。

次世代プライベートクラウド基盤として注目される「Dell Private Cloud」

　デル・テクノロジーズの「Dell Private Cloud」は、「次世代プライベートクラウド基盤」をコンセプトにしたITインフラ構成だ。オーケストレーション基盤「Dell Automation Platform」を中核として、サーバ製品「Dell PowerEdge」やストレージ製品「Dell PowerStore」などを組み合わせて提供する。

　最大の特徴はコンピュート、ストレージを共有リソースプールとして動的に管理することで、3層構成の柔軟性を維持しながらHCIのような使い勝手を実現させることにある。

　コンピュートとストレージはそれぞれ独立してスケールアップ、スケールアウトできる。シンプルで統合された管理機能を利用することで、HCIやクラウドのような操作性を実現させる。AIOpsによる自動化も可能だ。

　各種エコシステムと連携してデル・テクノロジーズが開発・検証したブループリントを用いることで、ハイパーバイザー環境を迅速に導入できることも特徴だ。ユーザー企業が所有しているハイパーバイザーライセンスを持ち込み、同じ基盤を再利用しながら新たなハイパーバイザー環境に切り替えることもできる。

• Dell Private Cloud（デル・テクノロジーズ）

Dell Private Cloud with Dell Automation Platform（提供：デル・テクノロジーズ）《クリックで拡大》

筆者紹介

スコット・シンクレア（Scott Sinclair）

通信／IT関連を専門とする市場調査会社Omdia/ESGのインフラストラクチャ、クラウド、DevOps担当プラクティス・ディレクター、アナリスト。インフラストラクチャ、クラウド、DevOpsを専門とするESGのアナリストチームを率いる。サーバおよびストレージ業界で25年以上の経験があり、Fortune 500にランクインするテクノロジー企業での勤務経験から得た専門知識を生かして、クライアント固有の課題解決を支援。以前は、デル・テクノロジーズおよびEMCで上級管理職を務めた。ヴァンダービルト大学でコンピュータ工学の学士号を、テキサス大学オースティン校のマコームズ・スクール・オブ・ビジネスでMBAを取得。

※本記事は、デル・テクノロジーズからの寄稿記事を翻訳・再構成したものです。