【Q&Aで解説】ランサムウェア被害の復旧費は1000万円超 侵入される前提で企業を守るには：サイバーレジリエンスの最適解
あらゆるセキュリティ対策を講じても、高度化するサイバー攻撃を100％防ぐことは困難な時代。万が一の侵害時に被害を最小限に抑え、事業を継続するためには防御から復旧と説明責任までを見据えた強固な体制の構築方法を、Q&A形式で解説します。
この記事の概要
- 多層防御を突破する高度なランサムウェア攻撃に対し、侵害を前提とした「サイバーレジリエンス」の構築が不可欠だ。
- 迅速な事業再開と対外的な説明責任を果たすために、証拠保全と速やかなフォレンジック調査の両立が求められる。
- 専門事業者（デジタルデータソリューション）との事前連携によって、24時間365日体制の初動対応と一気通貫の復旧支援が実現する。
ランサムウェア攻撃が猛威をふるい、国内でも名だたる大企業が被害に遭っています。万が一の侵害時にも事業を継続し対外的な説明責任を果たすためには、証拠保全やフォレンジック調査を組み込んだサイバーレジリエンスの確立が不可欠です。
デジタルデータフォレンジックの井瀧義也氏（エンジニアリング部 部長）と馬渡邦明氏（フォレンジクス事業部 部長）の知見を基に、サイバーレジリエンスの最適解をQ&A形式で解説します。
DX推進でアタックサーフェスが拡大
Q ランサムウェア攻撃を100％防ぐことが困難な背景とは何ですか。
A 現代のIT環境はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴うクラウドサービスの利用やシステム連携の拡大によって、攻撃対象領域（アタックサーフェス）が著しく広がっていることです。
さらに、攻撃者側も認証情報の悪用やAIを利用した手法の高度化を進めており、従来の多層防御だけでは侵入を完全に防ぐことが不可能です。近年はデータを暗号化せず機密情報を窃取して脅迫する「ノーウェアランサム」や、長期休暇中に実行される攻撃も増加しており、被害発生時の事後対応を含めた「サイバーレジリエンス」の重要性が一層高まっています。
証拠保全実施で正確な情報開示と原因究明
Q 感染発覚時の初動において「証拠保全」が不可欠な理由は何ですか。
A 被害発生時にシステムの早期復旧のみを優先して証拠を破壊してしまうと、攻撃経路や影響範囲を特定できなくなる恐れがあるためです。
企業は取引先や関係者への被害波及を防ぐ役割があり、個人情報漏えい時には法令に基づく報告・通知の義務も発生します。攻撃の痕跡を残す「証拠保全」を実施することで、正確な情報開示と原因究明が可能となり、行政処分や社会的信用の失墜といったリスクを回避して対外的な説明責任を果たすことができます。
フォレンジック調査がBCPと説明責任を支える理由
Q フォレンジック調査が企業の事業継続（BCP）に与える影響とは何ですか。
A フォレンジック調査は単なる原因調査にとどまらず、企業の監査や決算処理、法的な保全に直結します。
ランサムウェア攻撃では侵入から実行までに潜伏期間が存在するため、調査によって侵入時期や影響範囲が特定できない場合、決算期に監査法人から指摘を受けて決算手続きが停止する事態に陥るリスクがあります。正確な報告書を作成し、外部関係機関へ提示できるようにすることが、事業継続（BCP）を確実にする鍵となります。
休暇中も24時間365日体制で監視／対処
Q 連休明けに急増するサイバー被害へどう備えるべきですか。
A 外部のSOCや専門機関と連携するのが有効です。
デジタルデータソリューションによれば、お盆休みを挟む8月は7月と比較して相談件数が約1.5倍に跳ね上がります。こうしたリスクに対処するためには、休暇中も24時間365日体制で監視／対処できる外部のSOC（セキュリティオペレーションセンター）や、即時にフォレンジック調査へ着手できる専門機関との事前連携ホットラインの確保が有効です。
緊急時は最速15分での初動Web打ち合わせ
Q 一気通貫のサポートを提供する専門事業者の強みとは何ですか。
A デジタルデータソリューションのような専門事業者は、100人規模のエンジニア体制を擁し、緊急時の依頼断りを防ぎながら最速15分での初動Web打ち合わせといった迅速な対応を実現します。
事前予防（脆弱性診断やペネトレーションテスト）から、有事のフォレンジック調査、データ復旧（専用クリーンルーム保有）、再発防止策の提案までを一貫して自社内で対応できる点が強みであり、企業のサイバーレジリエンス強化を包括的に支援します。
まとめ
サイバー攻撃を防ぐ「防御」の対策だけではなく、侵害された場合の「検知、対応、復旧、説明」までを一体としたサイバーレジリエンスの確立が、企業の信用と事業を守り抜くための鍵です。有事の際に素早く証拠保全とフォレンジック調査を進められるよう、信頼できる外部専門機関との連携体制を今すぐ整備しましょう。
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