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» 2023年03月07日 17時50分 公開

着用努力義務化の自転車用ヘルメット、購入補助金が出る場合があるって知ってた? 適用条件や注意点をチェック

4月1日から、自転車利用者の全年齢でヘルメット着用努力義務化が実施されます。それに伴い、自転車用ヘルメットの需要が大きく高まっています。そこでぜひ利用したいのが、自転車用ヘルメットの補助金・助成金制度。ここでは制度の内容や条件、注意点について紹介します。

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 4月1日から、自転車利用者の全年齢でヘルメット着用努力義務化が実施されます。それに伴い、自転車用ヘルメットの需要が大きく高まっています。しかし、特に安全性の高いヘルメットはそれなりの金額になるものが多いため、購入を先送りにしてしまうケースもあるのではないでしょうか。

ヘルメット補助金 オージーケーカブト「CS-1」(出典:Amazon

 そこでぜひ利用したいのが、自転車用ヘルメットの補助金制度。ここでは制度の内容や条件、注意点について紹介します。

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努力義務とは?

 4月1日から着用努力義務化されることで関心が高まっている自転車ヘルメットですが、そもそも“努力義務”に罰則はあるのでしょうか。

ヘルメット補助金 EKATERINA BOLOVTSOVA/pexels.com

 努力義務とは、法律の条文で「〜するよう努めなければならない」「〜努めるものとする」などと規定されている内容を指します。法的拘束力はなく、違反しても刑事罰や過料などの制裁を受けることはありません。ただしまったくリスクがないわけではなく、例えば努力義務違反により第三者が被害を受けた場合などは、行政からの指導や損害賠償請求などを受ける可能性があります。

 また、ヘルメット着用と非着用では致死率に2倍以上の差がある(出典:警察庁ことから、安全のためにヘルメット着用が重要であることを実感できます。

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数千円程度の補助金が出ることが多い

 自転車用ヘルメットの購入費に対して、補助金を出している自治体があります。自治体ごとに金額や条件は異なっているので、住んでいる地域の自治体ホームページなどをチェックしてみてください。

 例えば東京都足立区では3月10日から、自転車用ヘルメット着用促進キャンペーンの一環として、購入助成事業を実施予定です。安全基準を満たした3000円以上の自転車用ヘルメットが、2000円引きで購入できるとのこと。補助金制度のある自治体の多くが、数千円程度の支援を行っているようです。

ヘルメット補助金 Karolina Grabowska/pexels.com

 なお、ヘルメット以外にも子供乗せ電動自転車などの補助金を出している自治体もあります。電動自転車の場合は、最大で数万円程度受け取れるところもあるので購入を検討している人は要チェックです。

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基本的に、安全基準を満たしたヘルメットが対象

 多くの自治体では、安全基準を満たした自転車用ヘルメットが補助金制度の対象です。自転車用ヘルメットにはいくつかの安全基準マークがあります。例えば目にすることの多い「SGマーク」は、一般財団法人製品安全協会が定めた、安全基準・製品認証・事故賠償が一体となった制度。SGマーク付き製品の欠陥により人身事故が起きた場合、同協会が損害賠償金を支払います。

ヘルメット補助金 オージーケーカブト「キャンバスアーバン」(出典:Amazon

 そのほかよく見るものとして、「CEマーク」があります。「CEマーク」は、すべてのEU(欧州連合)加盟国の安全基準を満たす製品に付けられる基準適合マークです。そのため、EU加盟国で製造されたヘルメットによく見られます。

 補助金制度を利用するためというのはもちろんですが、より安全性を高めるために、安全基準を満たした製品を選ぶと安心ですね。

チェックしておきたい注意点

 ここからは、安全基準以外にもチェックしておきたい条件や注意点をまとめました。補助金を受け取れる条件に当てはまるかを確認した上で購入するようにしましょう。

ヘルメット補助金 Muhammad Daudy/unsplash

対象年齢をチェック

 自転車ヘルメット補助金制度の対象を、子供や高齢者に限定している自治体もあります。全年齢での着用努力義務化に伴い、今後対象年齢が拡大する可能性もありそうですが、現時点では対象年齢を定めているところが多い印象です。

申請方法はさまざま

 領収書をもらって後から申請する場合や、購入前に申請して割引券をもらう場合など、自治体によって申請方法はさまざまです。また、対象となる購入店舗や購入時期を限定している場合もありますので、事前にチェックしておくことをおすすめします。

対象期間も要確認

 補助金制度を利用できる期間は、自治体によってばらつきがあります。すでに終了している自治体もあればこれから始まる自治体もあるので、まずは住んでいる地域の自治体ホームページを確認してみてください。

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