ドコモと日産，テレマティクスサービスで提携

自動車向けのモバイルマルチメディアサービスに向けて，ドコモと日産が共同検討を開始する。FOMAを活用した車載機器を開発し，外部と情報のやりとりを可能にしていく。

【国内記事】

2002年2月19日更新

　NTTドコモと日産自動車は2月19日，テレマティクスサービスの実現のため，共同で検討を進めていくと発表した。FOMAなどを活用した車載機器と情報通信プラットフォームの開発，および自動車に関連した情報サービスの開発がその内容となる。

　両社によれば2003年以降を目処に，ネットワークナビゲーションシステムや位置連動型音声・データ融合サービスを提供。2004年以降には，損害保険会社や警備会社など車関係の業界をネットワーク化して，より高度なサービスを行うほか，モバイルeコマース，放送など，ほかのサービスインフラをテレマティクスに融合させていく計画だ。

NTTドコモの立川敬二社長と，日産のCarlos Ghosn社長

モバイルマルチメディアを自動車に

　テレマティクスとは，通信（Telecommunication）と情報科学（Informatics）を組み合わせた造語で，自動車がワイヤレス技術を用いて外部と情報のやりとりを行うことを指す。

　自動車にFOMAなどのワイヤレス機器を搭載し，位置に連動した情報を外部から取得したり，自動車の各種情報を外部に送信してサービスを提供するのが目的だ。

　2003年時のサービスイメージとしては次のようになる。「近くにおいしいイタリアンレストランンないかな？」と話しかけると，車載端末が音声を認識し外部のデータベースと通信。情報を「イタリアンなら広尾通りの○○レストランがお勧めで，今ならポルチーニ茸パスタが最高です。ナビしますか？」と音声で伝えてくれる。

　また，「エンジンオイルが汚くなっている」（ドコモ）などの車両情報をガソリンスタンドに提供して，CRMに活用するなどのサービスも想定されている。

　ドコモと日産は共同でプロジェクトチームを作り，FOMAなどを活用した車載機器の開発，および情報プラットフォーム（ポータル），各種サービスの開発を検討していく。

「2002年中でも，携帯電話でハンズフリー通話を実現したり，ポータルサービスなどはできるところから提供していく」（ドコモ）

　2004年以降には，「自動車から（送信される）各種情報を利用したビジネス展開を行う」（ドコモ）。イメージとしては損害保険会社などが情報を活用するもので，走行距離や時間に応じて損保会社が割引プランを提供したり，事故時の映像を通信を利用して送ることで交渉の効率化をはかる。また，車の異常を検知すると現場に急行するサービスを警備会社が提供するのにも利用できる。

具体的な内容はこれから

　通信機器を自動車に載せるという話は，とりわけ新しい話ではない。トヨタは既にカーナビ連動型のサービス「MONET」（モネ）をスタートさせ，昨年にはGMと共同研究を始めている。ホンダもNTTと共同で研究を行っている（2001年10月の記事参照）。

　日産は，来週発表の新型マーチに，携帯電話を接続することでハンズフリー通話や電子メールの読み上げ機能などを可能とするシステムを盛り込む。まずは電子機器の利用に慣れた若者向けの自動車から始め，「次はより高級車のほうで考えている。次の大きなステップはFOMAを使うということだ」（日産のGhosn社長）。

　今回，サービスのイメージは提示されたものの，具体的な内容は今後の検討課題。車載端末にしても「無線機自体を車に載せるのか，携帯電話をカーナビのような車載システムに接続するのかは，状況次第。どちらもあり得る」（日産）。

　ドコモも日産と共同検討を行うものの，「FOMAは共通のインフラなので，すべての自動車会社が大いに活用してほしい。（日産と）ジョイントベンチャーを作るかは，今回の検討の結果如何」（ドコモの立川社長）。

需要を喚起できるか？

　通話用の携帯電話加入者もそろそろ飽和してきており，“次の市場は車載”と意気込むのはどのキャリアも同じ（2001年12月の記事参照）。ドコモの立川社長も，自動車に通信機器を組み込むことを2010年の大きな無線通信機器需要の1つと見ている（2月8日の記事参照）。

　しかし，トヨタの「MONET」や日産の「コンパスリンク」などカーナビ接続型のテレマティクスサービスがことごとく失敗していることから，この需要を疑問視する声もある。

　しかし日産は積極的だ。自動車の利用時間は平均して1日当たり27分といわれているが，「27分の間にいろいろなことができる。自動車をただの移動手段ではなく，その中で作業をしたりコミュニケーションをする場にしたい」（Ghosn社長）。日産自体は，サービスの提供自体で収益を上げるというよりも，付加価値サービスを付け加えることで自動車の販売を促進するのが狙いだという。

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[斎藤健二，ITmedia]

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