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2003年11月18日　09:42 PM 更新

auブランドでシェアNO.1を〜カシオと日立、端末を共同開発

多機能化が著しく、市場投入ペースも加速する一方の携帯電話市場。カシオと日立は携帯電話開発の効率化を目的に合弁会社を設立。共同でプラットフォーム開発を行う。

　カシオ計算機と日立製作所は11月18日、CDMAベースの携帯電話を共同開発することで合意、2004年4月をめどに合弁会社を設立すると発表した。設立から1年半後に最初の開発成果となる端末が製品化される見込みだ。

記者会見には両社首脳陣が登場し握手を交わした。左からカシオ計算機の武市浩一総合企画部長、同通信事業部長の大石健樹氏、日立製作所ユビキタスプラットフォームグループの百瀬次生CEO、同ユビキタスプラットフォームグループの立花和弘氏。新会社は従業員数350名でスタート予定。カシオから190名、日立から160名が参加するという

　両社はこの7月から共同開発を準備。カシオ計算機の強みであるデジタル画像処理やアプリ開発、高密度実装技術と、日立製作所が得意とする高速データ通信システム開発やSH-Mobileデバイスの活用技術、システム設計技術が補完関係にあることが決め手となり、合弁会社設立に至った。

　新会社で両社は共通プラットフォームを開発、それをベースにそれぞれの得意分野を生かした端末を開発する。「付加機能やデザインはそれぞれのブランドで異なったものになる、まったく同じものを作るわけではない」（カシオの大石氏）。製造についてもカシオ計算機は山形カシオ、日立製作所は東海テックに委託される予定だ。

　国内市場では「auの中のNO.1になるようシェアを拡大したい」といい、効率化の効果をシェアに反映させたい考え。

リソースの共有で端末開発を効率化

　共同開発の背景にあるのは、端末の高機能化に伴って肥大化する開発コストや開発工数。加えてEV-DOといった高速通信やマルチメディア機能を生かした付加機能の開発が要求される上、端末投入のタイミングも加速する一方だ。

　さらに米国やアジアなど海外のCDMA市場ではデータ通信利用が急成長を遂げている。将来性のある市場にマルチメディア機能を投入できるチャンスを生かすための提携でもあるようだ。

　今回の新会社設立は、市場の変化に対応した効率化であると、百瀬氏。「開発にかかわるコストや負担を軽減し、端末開発のスピードアップを図る」（カシオの大石氏）。

　なお、提携の成果をどのように生かすかについては両社で若干スタンスが異なる。日立は、EV-DOがDVDやセットトップボックスに入ってくることでニーズが高まると見ており、高速通信技術をモバイル応用端末やテレマティクスの発展に役立てたい考え。「電話以外の応用製品。広い意味のモバイル事業を加速させる」（日立の百瀬氏）。

　カシオ計算機は、定額制の高速データ通信サービスEV-DOをベースに、得意のカメラ機能をフルに生かした端末を開発し、海外市場を狙う。「効率化で得たパワーを海外などにふり向け、さらなる発展につなげる」（カシオの大石氏）。

　端末開発の効率化を図るための提携は、2001年4月のソニーとEricsson（2001年4月24日の記事参照）、東芝と三菱電気（2002年3月13日の記事参照）、松下とNEC（2001年8月21日の記事参照）などの例がある。

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日立製作所

[後藤祥子, ITmedia]

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