総務省、MVNOに関する意見募集

　「MVNOとの協業を積極的に事業展開しようとする携帯電話事業者はごく一部」と評価する総務省は、MVNOに関わるガイドラインの改正を念頭に、意見募集を行う。期間は12月20日から2006年1月20日まで。

　背景にあるのは、イー・アクセスなど携帯事業への新規参入を予定している事業者が、積極的にMVNOとの協業を打ち出していることだ。

　また意見の前提として、これまで曖昧なところがあったMVNOを定義し、設備の管理は行わないが、ネットワークの運用は行う事業者を狭義のMVNOとする案を出している。