新販売方式導入で端末買い替えサイクルが長期化

　MM総研は2月21日、独自の分析による2012年度までの国内携帯電話端末需要を発表した。調査は2007年12月21日から22日にかけて、携帯電話利用者へのアンケートする形で実施した。

　MM総研の分析によれば、2007年度の携帯電話の買い替え台数は約4440万台で、1カ月あたりの買い替え率は3.7％。これは買い替えサイクルが26.8カ月であることを意味している。買い替え率が4.5％で、買い替えサイクルが22.3カ月だった2002年度と比較すると、買い替えサイクルは5年間で4.5カ月長期化したことになる。

　今回実施した調査では、新販売方式の影響でさらに買い替えサイクルが長期化する傾向が明らかになっており、特に従来の買い替えサイクルが2年未満だったユーザーのサイクル長期化が顕著だったという。割賦販売などの新販売方式に納得できないユーザーも存在すると考えられ、機能やサービスの進化にさほど関心を示さないユーザーは、現在利用している端末、もしくは次に新販売方式を利用して購入する端末をより長く利用する可能性が高い。同社は新販売方式導入によって、携帯電話が壊れるまで買い替えないユーザーが増加する可能性もあると分析している。

　同社は、独自調査の結果を集計・分析したレポートの販売も行う。単純集計・クロス集計を行った基本分析編、クラスター分析／ブランドイメージ分析／今後の買換意向・ニーズといったオプション分析編、市場規模／買い替えサイクル／新販売方式の選択シミュレーション／ブランドイメージマップの分析レポートがあり、基礎分析編と分析レポートの一部を含む通常版が80万円、基本分析編、オプション分析編、分析レポートをすべて含むオプション版が120万円。

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