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2代目「ロボホン」2月27日発売 “歩行レス”登場の狙いは?(3/3 ページ)

シャープが約2年ぶりに「RoBoHon(ロボホン)」をモデルチェンジ。歩行・起き上がりに対応しない代わりに価格を抑えたライトモデルも登場。新サービスも順次投入する。

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“歩かない”ロボホンは主に「B2B」「B2B2C」狙い

 2月18日に行われた発表会では、今後のロボホンの注力分野として「家族利用」と、「教育」「観光」「接客」の3分野における法人利用(B2BやB2B2C)が挙げられた。先述の新サービスは、どちらかというと家族利用を想定したものとなる。


家族利用を想定して新サービスを展開

 一方で、法人利用を鑑みたときに、従来のロボホンの価格はネックとなりうる。

 ロボホンの価格が高い原因の1つとして、歩いたり起き上がったりといったギミックが挙げられる。ギミックは個人や家族には受けは良いかもしれないが、用途によっては必須であるとは限らない。特に法人利用では、ロボホンのコミュニケーション機能と“愛嬌”さえあれば十分というケースもあるだろう。

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 そこで登場したのがRoBoHon liteだ。RoBoHon liteは歩行・起き上がりに必要な機構を省くことで、LTE/3Gモデルの半額未満の価格を実現。法人向けのソリューションサービスも用意することで、法人が導入しやすい環境を整備した。


法人分野では「教育」「観光」「接客」にフォーカス

教育分野では、アルクが子供向け英会話教室への本格導入が決定。観光用途向けに「施設案内」、受付用途向けに「ACALL(自動応対)」ソリューションを開発し、B2BやB2B2Cでのロボホン普及を目指す

 シャープによると、初代ロボホンの総販売台数は約1万2000台。そのうち85%がコンシューマー(個人・家族)、15%が法人が購入したものだという。

 第2世代は、どこまでロボホンのすそ野を広げられるのだろうか。


ロボホンの概況を説明する長谷川祥典専務

ロボホンの新サービスについて説明する景井美帆市場開拓部長

ロボホンの「生みの親」でもある東京大学の高橋智隆特任准教授(ロボ・ガレージ社長)
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