キャッシュレス決済もOK、補助金も受けられるモバイルPOSは? 主要サービスを紹介:モバイル決済で店舗改革(2/2 ページ)
個人店や小規模店舗であればmPOSの導入が効果的であり、mPOSサービス各社は決済サービスへの登録申請も代行してくれる。消費税増税に伴う軽減税率対策の補助金を受けるには、指定のレジを購入する必要がある。ここでは、軽減税率対策補助金に対応した主要なmPOSサービスを紹介したい。
Square POSレジ
スクエアが提供する「Square POSレジ」は、iOSとAndroidに両対応したPOSレジアプリ。他社に多いiPadだけでなく、iPhoneやAndroid端末に対応しているのも特徴だ。もちろん軽減税率対策補助金の対象にもなっており、同社から必要な周辺機器を購入することができる。
会計だけでなく、顧客管理や売り上げ分析などの機能も備えており、主要機能は全て無料で利用できる。最短で翌日銀行振込にも対応しており、振込手数料も無料。クレジットカード決済手数料も店の規模に関係なく一律だ。
スクエア自身が提供する決済サービスと決済端末を利用することで、一般的なクレジットカードブランドをサポート。新型端末では今後電子マネーもサポートする。
Okageレジ
Okageが提供する「Okageレジ」は、主に飲食店のレジからオーダーをカバーするソリューション。軽減税率対策補助金は一般的な飲食店は対象ではないが、持ち帰りを提供する飲食店であれば対象となるため、そうした飲食店がトータルで導入したい場合に活用できる。
iOS端末向けにタブレット用POSレジアプリ、スマートフォンなどのハンディ端末用レジアプリ、タブレットで客が注文できるセルフオーダー、客が店外から予約をするモバイルオーダーを提供。会計だけでなく売り上げ分析などもサポートする。
初期費用は0円で、月額費用はアプリをインストールしたiOS端末1台につき月額1000円の固定費が必要。契約は月額5000円から。例えばタブレットにPOSレジアプリ、店内の店員に3台のハンディ端末、客用にセルフオーダー1台を用意すれば、月額5000円で利用できる。
月額固定費はかかるが、飲食店向けに各種機能を備えており、ハンディ機能なども含まれる点は大きなポイント。ただし、クレジットカードなどの決済サービスとの連携がないため、別途Squareなどとの契約が必要になる。
ユビレジ
ユビレジが提供するmPOSサービスの「ユビレジ」は、無料プランから飲食店向け、小売店向けなどの専用プランも用意している。無料プランであれば、月額利用料無料で利用することが可能。
無料の場合、基本的なPOSレジ機能と過去72時間分の売り上げデータの表示、カード決済サービスとの連携といった機能を提供。POSレジ機能は必要な機能がそろっており、通常の小規模・個人店舗であれば十分すぎるほどで問題はないだろう。
キャッシュレス対応は、楽天ペイ、Coiney、Square、食べログPayに対応しており、それぞれの決済サービスが対応する決済手段を利用可能となっている。
上記で紹介したサービス以外にも、NECの「NECモバイルPOS」、ソフトバンクの「クラウドPOS」、ぐるなびの「ぐるなびPOS+」など、さまざまなmPOSサービスが登場している。それぞれの特徴と自分の店で必要な機能を検討するといいだろう。
Airレジなど実際に店頭で確認できるサービスもあるので、最寄りにそうしたスポットがあれば、契約前に相談に行くとよさそうだ。
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