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決済用コード統一規格「JPQR」の実証事業が8月にスタート 「d払い」「PayPay」など9サービスが参加：総務省主導
日本でも普及が進むコード決済だが、サービスによって用いるQRコードやバーコードの仕様が異なるという課題がある。それを解消すべく総務省が主導して定めた統一コード規格「JPQR」の普及に向けた実証事業が8月から始まる。「d払い」「PayPay」など、9社の決済サービスで利用可能となる見通しだ。
総務省が主導し、キャッシュレス推進協議会が策定した決済用QRコードの統一規格「JPQR」。同協議会に参加するコード決済事業者9社が5月21日、その普及事業に参加することを発表した。8月1日から2020年1月31日まで、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県においてJPQRに準拠したコード決済を導入し、それを通したキャッシュレス化の進展を検証する。
参加事業者（サービス）
今回の事業は凸版印刷が請け負い、コンサルティング事業者としてトーマツ、店舗売上一括管理画面提供事業者としてマネーフォワードも参加する。
この事業に参加する決済事業者は以下の通り（かっこ内は提供している決済サービスの名称）。
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- NTTドコモ（d払い）
- Origami（Origami Pay）
- KDDI（au PAY）
- 福岡銀行（YOKA!Pay）
- PayPay（PayPay）
- みずほ銀行（J-Coin Pay）
- メルペイ（メルペイ）
- ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）
- LINE Pay（LINE Pay）
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