新法令のストレスを軽減 ソフトバンク新施策の狙い(1/3 ページ)
9月に入って、ソフトバンクが改正電気通信事業法とそれに付随する総務省令やガイドラインへの対応を進めている。その狙いを、同社の榛葉淳副社長が語った。
改正電気通信事業法と関連省令・ガイドラインの施行が10月1日に迫っている。
9月に入り、ソフトバンクはこれらの法令への対応を順次進めている。中でも「ソフトバンク」「ワイモバイル(Y!mobile)」の両ブランドで定期契約プランを全廃する方針は、現時点において他の大手キャリアには見られない動き。大きな差別化ポイントといえる。
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同社は9月9日、直近の取り組みを説明する発表会を開催。榛葉淳副社長が登壇し、その狙いを語った。この記事ではその模様をまとめる。
10月は「大きな転換点」 だからこそ新たな「ストレスフリー」を
例年、9月には新型iPhoneが発表され、それに続く形でAndroidスマートフォンなどの大手キャリアが発売する機種が発表される。その後、年末のボーナス商戦、1~3月の新学期商戦と大規模な商戦期が続く。
そんな中、先述の通り10月1日付で改正電気通信事業法と関連省令・ガイドラインが施行される。榛葉副社長はこれを「大きな転換点」と語る。「端末購入補助2万円まで」「解約金1000円まで」というように、キャリア側にとっての“かせ”となる内容が盛り込まれているからだ。
榛葉氏は、この改正が「ユーザーにとっても大きな転換点になる」とも語る。ハイエンド端末の価格が高騰傾向にある中、それらを買いやすくする取り組みにもある意味で“かせ”をはめるものだからだ。ユーザーも「(改正法令によって)いろいろなことに悩み、いろいろな決定をしていく」(榛葉副社長)ことを迫られる。
ソフトバンクはここ数年「ストレスフリー」という基本方針を掲げている。榛葉副社長の言葉を借りると、「その時々、あるいは少し先の未来を見越して」「お客さまが感じるであろうストレスから少しでも解放」できるサービスを打ち出すというものだ。
9月に入って同社が発表している施策は、ある意味で総務省が主導した新しい法令によってユーザーが受けるであろう“ストレス”を軽減するためのもの、ということになる。
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