ニュース
ソフトバンク、完全子会社のHAPSモバイルを吸収合併
ソフトバンクは、10月1日を合併効力発生日として完全子会社のHAPSモバイルを吸収合併すると決定。経営を一本化したオペレーションの合理化、意思決定スピードの向上を目的としている。
ソフトバンクは、7月24日に完全子会社のHAPSモバイルを吸収合併すると決定した。合併効力発生日は10月1日。
同社は成層圏から携帯電話のエリア化を図る「HAPS（High Altitude Platform Station）」事業を推進し、子会社として2017年にHAPSモバイルを設立。上空から通信ネットワークを提供するシステム「HAPS：成層圏通信プラットフォーム」の構築とグローバルでの事業展開を目指して活動してきた。
同社の研究開発とのシナジーの最大化、経営の一本化でのオペレーションの合理化および意思決定スピードの向上を目的として吸収合併。HAPSモバイルの吸収合併後も引き続きHAPSの商用化実現に向け、要素技術やネットワーク機器の研究／開発などに取り組むという。
advertisement
HAPSモバイルはソフトバンクを存続会社とする吸収合併方式とし、HAPSモバイルは解散。3月31日時点で債務超過となっているが、本合併に関わる取締役会決議日時点で債務超過は解消している。本合併による株式その他の金銭等の割当てはない。
関連記事
ソフトバンクが6G時代の先端技術を披露 上空エリア化から自動運転、障害に強いネットワークまで
ソフトバンクは技術展示イベント「ギジュツノチカラ ADVANCED TECH SHOW 2023」を開催した。自動運転やHAPS、Beyond 5G/6G時代の携帯電話ネットワークなど、研究開発中の先端技術が紹介された。ソフトバンク、成層圏から基地局のように運用できる航空機を開発
ソフトバンクが、成層圏通信プラットフォームを活用した事業を展開すると発表した。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが整っていない地域でも、安定した通信環境を構築できるという。ジョイントベンチャー「HAPSモバイル」を通じて展開する。衛星通信やHAPSは非常時の通信手段になり得るのか 検討会で挙がった課題
「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第4回）」では、ローミング以外で通信手段を確保する方法が議題に挙がった。4キャリアは、成層圏からエリア化を図るHAPSによる通信や衛星通信のサービスを推進している。検討会での焦点になっている緊急通報については、課題が残されている。ソフトバンクが衛星インターネット「Starlink」を法人／自治体向けに提供 9月下旬から
ソフトバンクが9月下旬から、再販代理店として衛星インターネット「Starlink」を法人／自治体向けに販売する。Starlinkの取り扱いはKDDIに次いで2例目だが、ソフトバンクでは自社のソリューションと組み合わせた販売に力を入れるようだ。ソフトバンクが“次世代電池”を開発 配送ドローンやHAPSでの実用化を目指す
ソフトバンクが、次世代電池の研究開発と早期実用化を推進するために次世代電池の評価・検証施設「ソフトバンク次世代電池Lab.（ラボ）」を6月に設立する。次世代電池は世界各国で開発競争が進んでおり、今後の次世代デバイスの登場には不可欠とされている。同社は高密度化を進めることで、次世代デバイスへ適用していくことを目指す。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.