総務省がヤフーへ行政指導　事前に周知せず位置情報などをNAVERへ提供

　総務省は、8月30日にヤフーに対して検索関連データの提供に関する利用者周知と安全管理措置の実施を文書で指導した。

　同社はYahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発／検証の観点から、NAVER Corporationに対して5月18日～7月26日に検索関連データの提供を試験的に行っていた。その際、慎重な取り扱いが求められる位置情報など約756万データ（うち位置情報は約410万データ）を、利用者に事前の十分な周知をせずにNAVER Corporationへ提供。NAVER Corporationが物理的に提供情報のコピーを行える状態だったなど、安全管理措置にも不十分な点があったと指摘している。

　同省は9月29日までに検索関連データの提供に関して利用者が事前に十分に理解できるよう適切な方法で周知すること、利用者の利益の保護に係るガバナンスの在り方の見直し、利用者が位置情報の提供に同意しない手段の検討、位置情報のコピーなどが物理的に不可能な状態となる措置を講ずること、同社が安全管理措置の実施状況の監査を行う体制の構築などを図るよう実施状況の報告を求める。

　また、本事案が発生したことや同社が利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供していることを踏まえ、当該役務の高い信頼性を保持して利用者が安心／安全で信頼できるサービスを選択できるようよう対応し、随時状況を報告するよう求めている。