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GoogleがAndroid端末で独占禁止法違反の疑い 公取委が意見募集
公正取引委員会は10月27日、Googleに独占禁止法違反の被疑行為があるとして、第三者からの意見募集を開始した。Googleには、Android端末で競合サービスの検索アプリを搭載しない契約を締結させているという。意見は郵送かメールで受け付ける。
公正取引委員会は10月27日、Googleに独占禁止法違反の被疑行為があるとして、第三者からの意見募集を開始した。
公正取引委員会によると、Googleには以下の疑いがあるという。
- Android端末にGoogle Playを搭載するにあたり、端末メーカーにGoogle検索アプリ、ブラウザのChromeアプリをあわせて搭載させ、これらアプリのアイコンなどの端末画面上の配置場所を指定する旨の許諾契約を締結していること
- Android端末メーカーらとの間で、Googleと競合するサービスの検索アプリを搭載しないことなどを条件に、Googleが検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結していること
これにより、Googleと競争関係にある事業者の事業活動を排除し、取引先事業者の事業活動を制限している疑いがあるとしている。なお、あくまで「疑い」であり、上記の契約を公正取引委員会が認めたものではない。
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公正取引委員会は、上記の内容に関連する情報提供を、郵送か電子メールで受け付けている。提出期限は2023年11月22日18時必着。詳細は公正取引委員会の告知を参照してほしい。
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