三木谷氏が語る「2024年の楽天モバイル」 プラチナバンドは5月開始、家族割引の構想も:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ)
楽天グループは、1月25日に楽天市場の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2024」を開催した。同イベント後には、三木谷氏が一部報道陣からのグループインタビューに答え、楽天モバイルの今後の戦略や見通しについて語った。料金プラン、衛星通信、プラチナバンドなど、その話題は多岐にわたる。
楽天グループは、1月25日に楽天市場の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2024」を開催した。同イベントには、代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏が登壇。基調講演で楽天市場出店者向けにAI活用の重要性を力説した。基調講演では、楽天モバイルについても言及。2023年12月に契約者数が600万を超えたことや、楽天モバイル契約者は楽天市場利用率が向上することなどを紹介している。
同イベント後には、三木谷氏が一部報道陣からのグループインタビューに答え、楽天モバイルの今後の戦略や見通しについて語った。料金プラン、衛星通信、プラチナバンドなど、その話題は多岐にわたる。ここから見えてきた、2024年以降の楽天モバイルを解説していきたい。
法人契約が好調で600万契約を突破、プラチナバンドは5月スタート
2023年12月に、契約者数が600万を突破した楽天モバイル。2023年1月に開催された楽天新春カンファレンスで先行発表した法人プランが功を奏した格好で、純増数は月の20万のペースを維持している。楽天市場や楽天トラベルを運営する楽天グループは、プラットフォームという立場上、取引先が非常に多い。法人契約は「脱退率(解約率)が圧倒的に低い」(三木谷氏)のが特徴だ。ARPU(1ユーザーあたりの平均収入)に大小はあるが、三木谷氏はその積み重ねが大きいと力説する。同氏は、法人プランの獲得が進む理由を次のように語る。
「1つは価格競争力が高い。(ローミングを含めた)カバレッジも、他社とそん色ない。プラスして、働き方改革ではないが、オフィスではないところで働くスタイルも増えている。言い方は悪いが、通勤の電車代の2日分か3日分の金額で使えるので、そのぐらいは会社が負担するという流れになっている。会社契約になると、3GBや10GBでは全然足りない。うちは(他社と)同じ値段で無制限でいいという話をする。よく聞くのが、法人ケータイ(のデータ容量が)すぐなくなるので、その後に楽天モバイルを使っているという話。だったら最初から楽天モバイルにしようという話をしている」
解約率の低下は、法人契約に加え、ローミング契約を見直し、カバレッジが広がったことも大きいという。東名阪などの都市部でも、一部、つながりにくかった場所ではKDDIの800MHz帯を利用するようになった。その開始は当初の予定より遅れていたものの、「KDDIの動きも大体終わり、それもあって脱退率は下がっている」という。これは、2023年6月に「Rakuten最強プラン」を導入し、ローミングエリアでのデータ容量も無制限になったことを受け、エリアによる使い勝手の差が少なくなった結果だ。
ただし、いつまでもローミングにはコストもかかる。いつまでもこれに頼っているわけにはいかないのが実情だ。特にデータ容量が無制限の料金プランしかない楽天モバイルの場合、「今は平均24GB」と1ユーザーあたりのトラフィックが大きい。そのため、徐々に獲得したプラチナバンドの活用も始めていく。三木谷氏によると、その開始時期は「大体5月ぐらい」だという。総務省に提出した開設計画では、サービス開始時期を2026年3月としていたが、巻き上げは当初の計画通り。5月からそのエリアを広げていく。
一方で、その広がり方はじわじわとしたものになりそうだ。三木谷氏も、「いきなり1万局というような話ではない」と語る。これは、電波の干渉を避けるためだ。楽天モバイルに割り当てられた700MHz帯は、地上デジタル放送や特定ラジオマイク、高度道路交通システムなどとの干渉避けるために設けられていたガードバンドを削って捻出した周波数帯。こうした無線と周波数が隣接していることもあり、「地上デジタル放送との調整が必要になる」(同)。干渉抑止のため、出力を抑えなければならない条件も付く。こうした事情を踏まえると、すぐにプラチナバンドを全国に普及させるのは難しいといえそうだ。
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