NTT島田社長「われわれの最大のブランドは品質」 ドコモの銀行業参入についても言及(2/2 ページ)
NTTの2024年度第3四半期決算は、増収減益だった。営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収になった。ドコモのスマートライフ事業は、金融・決済事業の同624億円の増加を中心に、全領域で増収した。
銀行業は「帯に短したすきに長し」 次回の決算までに結論を
好調の金融・決済事業について問われた島田氏は、「d払いが順調で、dカードもPLATINUMを出して非常に好評。スマートライフでも一番成長している分野なので、さらなる成長にしていきたい」と話した。
銀行業への参入については、「いろんなことは考えている。言葉は悪いが“帯に短したすきに長し”で、銀行のいらない機能もある。必要な機能だけが欲しい」と説明。マネックス証券やオリックス・クレジット、保険業といったサービスとのトランザクション機能を求めているのだという。
「最終的に自分たちで新しい銀行を作ることを含めて、できれば次の決算発表ぐらいまでには結論を出していきたい。新しい時代のビジネスモデルに合った機能が重要なので、その機能をどのように獲得するか、それ以外の機能を持つことが重荷になることもある」というのが島田氏の考え。ドコモの前田義晃社長とも話し合って、一定の期間の間に結論を出していく。
NTT法関連では、改正によって固定電話の処置が決まれば、早いうちにひかり電話やモバイルに巻き取りたいとの考えを示す。社名変更についても「検討しているが、約款の変更が必要で、株主総会の付議が必要」とのことから、早くても5月の決算時になるという。
NTT法に関して、5日のKDDI決算会見で高橋誠社長が「だいぶ落ち着いてきた」と振り返ったが、改正反対の急先鋒だった高橋社長の退任が決まったことに対して島田氏は、「強いコンペティターだったので、社長を辞められるのは残念というか一抹の寂しさがある」とコメント。松田浩路新社長については、「新たなチャレンジをすることが、新しいものを生み出す力になる。一緒に切磋琢磨できれば」とエールを送った。
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