メルカリがMVNO事業に参入したワケ　売買したギガは「繰り越せない」が、ニーズを満たせると判断（2/3 ページ）

なぜメルカリがMVNO事業に新規参入したのか　MNO事業への参入は見込んでいない

　メルカリのサービスに欠かせないのが、スマートフォンの端末と通信サービスだ。このセットがなければ、メルカリは成立しない。メルカリが新たに目を付けたのは通信サービス。個人間でものを売買するメルカリの仕組みを、通信サービスにうまく落とし込んだといえる。なぜ、いま端末ではなく通信サービスなのか、それもMVNOサービスを選択したのだろうか。永沢氏は調査データをもとに解説する。

　2010年代にスマートフォンが広く普及して以降、大手キャリアのサブブランド、MVNOサービスが増加し、通信契約の選択肢が広がった。国内の携帯電話市場を見ると、2020年に楽天モバイルが正式にMNO事業を開始して以降も、依然として大手キャリアのシェアは大きいが、2021年3月末時点から2023年12月末時点にかけて、後発の楽天モバイルやMVNOのシェアが伸びており、こうした現況はメルカリにもチャンスと映った。

　一方、外部機関による18～69歳の男女522人を対象としたインターネット調査によると、「スマートフォンの通信キャリアを変更したことがない」もしくは「変更経験が1回まで」の消費者は64.4％を占めることから、依然として乗り換えのハードルが高いという。

　乗り換えた経験がない人にとってハードルとなっているのが、「乗り換えの手続きが面倒」という点だ。メルカリは「さまざまなサービスを使いやすくする、分かりやすくする」というメルカリと同じコンセプトが通信サービスでも受け入れられると考え、契約から用までをメルカリアプリで完結できるようにした。

　一方、永沢氏は「ただ単にサービスを使いやすくしただけでは、お客さまに選んでいただけないのではないか？」と懸念を示す。

　毎月のデータ使用量を把握している、18～69歳の男女1242人を対象としたインターネット調査によると、毎月のデータ通信量が余っても「特に何もしていない」「繰り越しているが、結局使わず余る」の合計が75.0％、データ量が足りない人のうち45.2％は「毎月追加でデータ容量を購入する」など、契約内容と実際の利用実態にはギャップがあることが判明。加えて、料金プランの柔軟さへのニーズについて聞いたところ、「使い方に合わせてプランを自由にカスタマイズしたい」意向がある人は78.6％に上ったという。

　こうした問題を解決すべく、メルカリは「ギガ（データ容量）の売り買いができる、日本初の機能を実装した」と永沢氏は続ける。個人間取引の仕組みはそのままに、売り買いする「もの」が「データ容量」に置き換わったイメージだが、「誰のデータ容量を買っても基本的には中身は同じ」であることから、評価やコメントの機能はない。