米国の電子渡航認証「ESTA」の手数料が21ドルから40ドルに“値上げ”　9月30日（米国時間）から：法改正に基づく措置

　米国の電子渡航認証システム「ESTA（The Electronic System for Travel Authorization）」の申請手数料が、9月30日（米国時間）から値上げされることが分かった。現在は21ドル（約3100円）のところ、同日以降の“承認分”からは40ドル（約5900円）となる。

そもそも「ESTA」とは？

　ESTAは、米国本土（アラスカ州／ハワイ州を含む）や以下の米国の海外領土に査証（ビザ）免除プログラムを適用して渡航する際に取得する必要がある。

• グアム（※1）
• 北マリアナ諸島連邦（※1）
• プエルトリコ
• 米領ヴァージン諸島

（※1）グアムや北マリアナ諸島連邦に渡航する場合は、ESTAの代わりに独自の認証プログラム（無料）を申請して渡航することもできる。ただし最長滞在期間は45日間で、米国の他地域のビザ免除渡航には利用できない

　ESTAは、申請完了から72時間以内に審査結果が通知される。承認された場合は、承認のタイミングで指定した支払い方法（クレジットカード／デビットカードまたはPayPal）に請求される。却下された場合は請求されないが、渡航に当たって査証の取得が求められる。

　ESTAの有効期限は原則として承認日から2年間で、旅券（パスポート）の有効期限が2年未満の場合は旅券自体の有効期限までとなる。ESTAまたは旅券の有効期限が切れた場合、当該の旅券を紛失して再発行した場合、あるいは届け出事項に変更がある場合は再申請が必要だ（※3）。

（※2）「連絡先メールアドレス」「米国内住所」の変更については、再申請をしなくてもWebサイトから変更可能

航空機の乗り換えでも取得が必要

　空港を出ずに第三国行きの航空機（国際線）に乗り換える場合、日本を含む多くの国／地域では入国審査を免除している（手荷物検査は原則として再度受ける必要あり）。

　しかし、米国では第三国行きの航空機に乗り換える場合も米国の入国審査を受けなければならない（預け荷物もいったん受け取ってから再度預ける必要がある）。そのため、米国内で第三国行きの飛行機に乗り継ぐ場合も、ESTAの承認（または通過／乗り継ぎ用の査証）を取得を求められる。

　ESTA（または査証）を取得していない場合、米国行きの航空機への搭乗を拒否されるので注意しよう。

値上げは新しい法律の影響

　ESTAの手数料は、大きく分けると「旅行促進手数料」「運用手数料」の2つを“合算”した金額となる。

　先般、米国では「One Big Beautiful Bill Act」と呼ばれる予算調整措置法が米連邦議会で可決され、トランプ大統領が署名したことで成立した。

　この法律に基づき、ESTAを運用する米国税関・国境警備局（CBP）はESTAの手数料として13ドル以上の「財務一般基金手数料」を新設（追加）した上で、運用手数料も4ドルから10ドル以上に値上げする。一方で、旅行促進手数料は17ドルのまま据え置かれる。

　今回の値上げは、財務一般基金手数料の新設と、運用手数料の値上げによるものとなる。いずれも金額に“以上”を付けていることから、今後さらなる値上げも考えられる。

　9月30日までに米国に渡航する予定のある人は、早めにESTAを申請することをお勧めする。Webサイトは日本語表示も可能で、申請用のスマホアプリ（iOS版／Android版）ヘルプを見れば自力で申請できるはずだ。