コラム
“レンタルバッテリー転売”問題、4つの背景 1つは「客寄せパンダ」、残りは？（2/2 ページ）
2025年8月、レンタルバッテリーサービス「ChargeSPOT」の盗品がフリマアプリ「メルカリ」に出品され、大きな波紋を呼んだ。そこから分かった4つの背景を整理。ChargeSPOT運営元は、長期未返却レンタルバッテリーをどう取り戻すのか――。
長期未返却レンタルバッテリー、どう取り戻す？
メルカリでの出品問題を受け、INFORICHは「利用規約でChargeSPOTバッテリーの転売や譲渡を禁止している」ことを強調し、未返却バッテリーの回収を促進するための具体的な施策に乗り出している。返却期間を超過してバッテリーを保有しているユーザーに対し、返却が完了すれば次回利用時に使用できる1000円分のクーポンコードを進呈する。実施期間は8月25日から10月31日までとなっている。
INFORICHは「適切に返却されることによって24時間体制での安全管理が効果的に機能する仕組み」と説明し、「長期間、INFORICHの管理下を外れるバッテリーについては、安全性を十分に保証することができません」と、利用者に注意喚起を実施している。
1000円分のクーポンコード進呈という施策は、未返却状態が続いているバッテリーを回収し、サービスの安全性と持続可能な利用環境を強化していく狙いがある。今回の騒動は、ネット上でもメルカリの対策不足がやり玉に挙げられた一方で、ChargeSPOTのようなレンタルサービスそのものが抱える課題も浮き彫りにしたといえるだろう。
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