ブロードバンドの「ユニバーサルサービス料」が2026年1月にスタート　NTT東西は2026年3月利用分で徴収予定：2026年は「2.2円」予定（2/2 ページ）

ブロードバンドの「ユニバーサルサービス」の特徴

　第二号基礎的電気通信役務におけるユニバーサルサービス制度（ブロードバンドのユニバーサルサービス制度）は、第一号基礎的電気通信役務に関する制度（電話のユニバーサルサービス制度）と大まかな仕組みに変わりはない。

　交付金の支給対象は総務大臣が指定する「支援区域」で固定ブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者（第二種適格電気通信事業者）で、支援区域は不採算状態にある「一般支援区域」と、より深刻な不採算が見込まれる「特別支援区域」に大別される。

• →一般支援区域（2024年12月指定）
• →特別支援区域（2024年12月指定）

　第二種適格電気通信事業者は、希望する事業者からの届け出に基づいて総務大臣が指定することになっており、2025年11月時点で以下の3社が指定されている。

• NTT東日本：東日本地域にある全ての一般支援区域／特別支援区域
• NTT西日本：西日本地域にある全ての一般支援区域／特別支援区域
• ZTV：三重県／滋賀県／京都府／和歌山県にある一部の一般支援区域／特別支援区域

　一方で、ブロードバンドのユニバーサルサービス料は「前年度の電気通信事業にかかる事業収益が10億円超」の固定／無線ブロードバンド事業者がブロードバンド回線数に応じて負担する。カウントの対象となるブロードバンド回線は「高速度データ伝送電気通信役務」として指定されたものの一部で、以下の通りだ（いずれも最大通信速度が1Mbps未満の場合は対象外）。

• 第二号基礎的電気通信役務の対象となる回線
• CATV回線（同軸式）
• BWA回線（共用型：※4）
• DSL回線
• 固定無線アクセス（FWA）回線
• 携帯電話回線（LTE以降の規格）
• ローカル5G回線
• 公衆無線LAN回線
• 衛星アクセス回線

（※4）一般の携帯電話回線を使って提供するもの

　2026年の料金算定では、負担金を支払う事業者は98社となった。

2026年は1回線当たり「2.2円」に

　TCAが算定した第二種適格電気通信事業者への交付金（第二種交付金）は以下の通りとなる（以下、特記のない限り税別）。

• NTT東日本：1億4348万7142円
• NTT西日本：509万4987円
• ZTV：0円

　ZTVが「0円（無支給）」となったのは、2023年度の第二号基礎的電気通信役務に関する収支が黒字となったことと、交付対象となる支援対象区域がなかったことによる。

　上記の交付金に、TCAの業務支援費（1億4040万1000円：見込み額）を合わせた「2億8898万3129円」が、2026年における固定／無線ブロードバンド事業者（98社）の負担金となる。

　この負担金を2025年6月末時点における98社のブロードバンド回線数（2億2467万4290回線）で割ると、1回線当たり1.286231410812514円……となるが、小数点以下は切り上げるので1回線当たり「2円」の負担となる。NTT東日本／NTT西日本が提示した「2.2円」は、この2円に消費税（10％）を加算した額だ。

---

　2026年のブロードバンドのユニバーサルサービス料は、総務省において認可申請の審査中だ。審査結果によっては、1回線当たりの料金や請求タイミングが変更される場合もある。

　今後、認可に前後して固定／無線ブロードバンド事業者から料金の徴収方法に関する告知が相次ぐと思われる。各社からの情報に注意したい。