「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合予定 2026年夏をめどに
デジタル庁は1月22日、スマートフォン向けに提供している「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合し、2026年夏をめどに「マイナアプリ」として提供することを発表した。目的は、行政手続きや民間サービスで必要となる本人確認を1つのアプリで完結させることだ。統合に際しては、アプリの呼称変更に加え、アイコンの刷新や画面デザインの一部改善も実施する予定だ。
デジタル庁は1月22日、スマートフォン向けに提供している「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合し、2026年夏をめどに「マイナアプリ」として提供することを発表した。目的は、行政手続きや民間サービスで必要となる本人確認を1つのアプリで完結させることだ。統合に際しては、アプリの呼称変更に加え、アイコンの刷新や画面デザインの一部改善も実施する予定だ。
現在、マイナポータルアプリは行政手続きの検索や申請、「Androidスマホ用電子証明書」「iPhoneのマイナンバーカード」の設定などに利用されている。これに対し、デジタル認証アプリはマイナンバーカードを用いた本人確認や電子署名を行うための専用ツールとして運用されてきた。これらの統合により、利用者は複数のアプリを使い分ける手間が省けるようになる。また、これまでのデジタル認証アプリを利用していたサービスにおいても、実物のカードだけでなくスマートフォン内の電子証明書による認証が可能になり、カードを物理的に読み取る動作を省略でき、より円滑なサービス利用が実現する。
今回の統合は、サービスを導入している民間事業者や行政機関にとってもメリットがある。デジタル認証アプリのサービスを既に導入している機関については、認証APIや署名APIの互換性が維持されるため、既存のシステムを修正せずにマイナアプリに対応できる。マイナポータルアプリの機能を活用して行政手続きの受付などを行っているサービス提供者も、追加の開発は不要だ。ただし、アプリの名称やアイコンが変更されるため、各サービスの案内における表記の更新が必要となる。
関連記事
令和7年の確定申告は「iPhoneのマイナンバーカード」にも対応 事前準備の方法を解説
令和7年分の確定申告期間は、2026年2月16日~3月16日。デジタル庁ではマイナンバーカードとマイナポータルを利用した、スマートフォンでの電子申告を推奨する。令和7年分の確定申告では、「iPhoneのマイナンバーカード」に対応したことも大きなトピックだ。「マイナポータル」のアプリがトップ画面を一新 シンプルで分かりやすく
デジタル庁が配信している「マイナポータル」アプリが更新された。今回の更新ではアイコンデザインが変更される他、トップ画面の構成が変わりスッキリとした外観となる。Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載 デジタル庁が設定手順などを説明
Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載が5月11日より可能になる。スマホ用電子証明書搭載サービスだ。前日の5月10日、デジタル庁が設定手順や紛失時の対応方法などを説明した。電子証明書の期限が切れると「マイナ保険証」はどうなる? 切れる前に電子証明書/カードの更新がオススメだが救済策もあり
マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が本則となりました……が、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れで保険証として利用できないケースがあったようです……が、有効期限切れになったマイナンバーカードをマイナ保険証として利用できる「救済策」もあります。iPhoneで「マイナポータル」が利用可能に 行政サービスをスマホから
マイナンバー総合サイト「マイナポータル」が、iPhone 7以降で利用可能に。マイナンバーカードを読み取ってログインすると、子育てや介護などの行政手続きや個人情報の確認ををオンライン上で行える。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.