SMBC・富士通・ソフトバンクが健康／医療分野で業務提携　新たなヘルスケアアプリを提供、5兆円規模の効果目指す

　三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、富士通、ソフトバンクは、5月18日に健康／医療分野での業務提携に関する基本合意書を締結した。

　本提携では本人同意に基づき、医療情報システム内で管理される医療データを安全かつ適切に管理／利活用するためのデータプラットフォームを整備。個人が管理する健康データを掛け合わせ、個々人に寄り添う健康パートナーとなるAIエージェントも作り出す。

　さらに「全国医療情報プラットフォーム」や「マイナポータル」などの公的基盤との連携可能性も視野に入れ、国の医療DX政策との整合性を踏まえた拡張性のある枠組みを目指していく。

　データプラットフォームとユーザーアプリは国産ヘルスケア基盤として国内データセンター上に構築し、日常的な健康管理から受診、継続的な治療、治療後のフォローアップを支える仕組みを実現。検査や投薬の重複、通院中断後の重症化、予防可能な疾患やフレイル（心身活力の低下）の進行などに起因する支出の抑制に資する新たな事業を創出し、将来的には医療提供の効率化を後押しして5兆円規模の費用の抑制に寄与するという。

　SMBCグループは、3月にソフトバンクとの提携に基づく「Oliveヘルスケア」の提供を開始。これを更に普及／発展させると共に、医療機関での後払いサービスの普及なども行っていく。

　富士通はデータプラットフォームの構築／管理、医療機関向けAIの構築、医療データを用いた革新的な創薬研究などに必要な次世代計算資源／基盤の開発などを主導。医療特化型LLMや、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」の医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」で培った安全かつ信頼性の高いデータガバナンス基盤技術、セキュリティーとデータ主権を保証するソブリンクラウドの知見を生かすとしている。

　ソフトバンクは「PayPay」「LINE」「Yahoo! JAPAN」などの利用者基盤と、ヘルスケア領域の健康増進支援に関する知見を生かし、ソブリンクラウドや国産LLMを活用した国内完結型のユーザーアプリの開発／提供を主導。ヘルスケア事業者や自治体などと連携し、多様なサービスを1つのアプリで利用できる環境の提供を目指す。今後は3社の顧客接点などを活用して、国産ヘルスケア基盤の利用を6000万人規模へ拡大する他、4000の医療機関への導入を目指していく。