なぜ？ 「PayPay改悪」といまネットで騒がれている理由 ユーザーがすべき対策を解説
PayPayステップの条件が変更され、本人確認やカード登録が必須となった。ポイント利用分へのポイント付与が終了し、SNS上では不満の声が上がっている。ユーザーは設定の見直しや、キャンペーン時を狙った賢いポイント利用が必要だ。
6月2日から、Yahoo!ショッピングなどで付与される「PayPayステップ」のポイント付与条件が変更された。この変更に伴い、X（旧Twitter）などのSNS上ではユーザーから「PayPay改悪」という声が上がり、大きな話題を呼んでいる。今回のルール変更では、具体的に何が変わったのだろうか――。変更の全容とネット上の反応、そしてユーザーが今後気を付けるべき点をまとめた。
変更内容は大きく3点
今回の変更内容は大きく3点に分けられる。
まずは「PayPay」の本人確認（eKYC）の必須化だ。PayPayアプリでの本人確認を完了していないユーザーは、ポイント付与や付与率アップのためのカウント対象外となった。
さらに、「PayPayカード」の特典がPayPayステップに統合された。これに伴い、PayPayカードをアプリに登録していない場合も、ポイントが付与されなくなった。
また、決済時に「PayPayポイント」を利用した場合のルールも変更に。従来はポイント利用分も含めた決済総額に対してポイントを付与していたが、変更後はポイント利用分を差し引いた実際の支払い金額に対して、200円ごとにポイントが付与されるようになる。ただし、翌月のポイントの付与率を0.5％アップさせるためのカウント条件（200円以上の決済を月間30回、かつ支払い金額が合計10万円以上）については、これまで通りポイント利用分を含めて集計する。
ネット上で広がるさまざまな反応
X上では「ポイント利用でポイントが付かなくなったのは痛い」や「クレジットカードがPayPayカードしか使えなくなったら解約を考える」といった不満の声が見られる。「別のサービスへの乗り換えを本気で検討する」という意見や「改悪が始まるのはいつものこと」と冷静に受け止める意見もあった。
一方で、本人確認の必須化については肯定的な意見も一定数上がっている。SNS上では「お金のやりとりをするのに本人確認なしのまま使うことの方が不自然」や「本人確認をすればいいだけ」とPayPay運営側に理解を示す声もある。セキュリティの観点から見れば、今回の変更は当然の措置だと理解を示すユーザーもいるようだ。
ユーザーが今すぐすべき対策
今回の変更により、PayPayユーザーは自身の利用状況や設定を見直す必要がある。変更点を踏まえ、いま一度整理しよう。
まず第一に、PayPayアプリでの本人確認と、PayPayカードのアプリへの登録を早急に済ませることだ。これらを行わないと、日常の買い物で得られるはずのポイントが一切付与されなくなってしまう。少し手間に感じるかもしれないが、日常の損を避けるためにも、まずはスマホ画面を開いて現在の登録状況をチェックしたい。
マイナンバーカードを利用した本人確認の手順は次の通り。まず、PayPayアプリのホーム画面にある「本人確認」を選択する。次に、確認書類として「マイナンバーカード」を選択し、マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号を入力する。その後、スマートフォンにマイナンバーカードを近づけてICチップをスキャンさせ、最後に申請内容の確認を行えば申請は完了だ。
また、本人確認が完了したかどうかを確認するには、ホーム画面右下の「アカウント」を選択する。表示された画面で、自分のアカウント名の下に「本人確認済み」という表記があれば、無事に本人確認が完了している。
第二に、ポイントの使い道の工夫だ。通常のお買い物でポイントを利用すると、その分のポイント付与が受けられなくなるというルール変更自体は避けられない。しかし、翌月のポイント付与率を0.5％アップさせるための「PayPayステップ」のカウント条件（200円以上の決済を月間30回、かつ10万円以上）には、これまで通りポイント利用分も含まれる。そのため、この条件をクリアするための決済に優先してポイントを充てるのは賢い使い方だ。
さらに、今回の変更ではPayPayカードのポイント付与率も見直されている。公共料金（電気・ガス・水道など）や税金の支払い時は、従来の200円につき2ポイントから1ポイントへと半減し、他社決済サービスや交通系ICへのチャージは完全にポイント付与対象外となった。このように「そもそもポイントが付きにくい、あるいは付かない支払い」にたまったポイントを消費するのも、1つの防衛策となるだろう。
また、支払いはPayPay残高やPayPayカードで行って確実にポイント還元を受けつつ、たまったポイントは支払いに充てず、運用に回して増やすという方法もある。PayPayアプリ内には、気軽に疑似運用体験ができる「ポイント運用」や、100円から日米株や投資信託が買える「PayPay資産運用」といったサービスが提供されている。これらを活用してポイント自体を育てるのも賢い選択だ。
ユーザーが敏感に反応か
今回、これまで享受できていたポイント付与の条件が一気に変更されたため、ユーザーが敏感に反応し、ネット上で大きな話題になったようだ。
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