楽天モバイルの「営業損失」と「解約率」は改善を継続――楽天グループが2026年度第2四半期決算を発表（1/2 ページ）

　楽天グループは8月10日、2026年度（※1）第2四半期決算を発表した。楽天モバイルを含む「モバイル」セグメントなど各セグメントにおける収益力の向上により、連結決算では税引き後損益が2020年度第2四半期以来となる“黒字”となった他、親会社株主に帰属する当期純利益も6年ぶりの黒字となった。同社は今後、2026年度通期での税引き前／後の利益確保を目指すことになる。

（※1）楽天グループの年度は暦通り（1～12月の1年間）となっている（以下同様）

モバイルセグメントの概況

　モバイルセグメントの2026年度第2四半期決算は、売上が1214億円（前年度同期比8.3％増）、Non-GAAP（会計基準によらない独自基準）による営業損失は331億円（前年度同期比41億円改善）、EBITDA（※2）が68億円（前年度同期比28.4％減）、PMCF（※3）が280億円（前年度同期比11.8％増）となった。

　EBITDAの減は、Rakuten Synphony（楽天シンフォニー）における為替差益剥落や、「楽天でんき」における中東情勢の影響を受けた原価増を受けた結果だという。

（※2）利払い前・税引き前・減価償却前の利益
（※3）プレマーケティングキャッシュフロー：顧客獲得に関する費用（マーケティング費、ショップ運営費など）を差し引く前のキャッシュフロー

　MNO／MVMO／MVNEを合算した楽天モバイルの回線数は1075万件（前年度同期比178万回線増）、調整後のMNO解約率（※4）、ARPU（1契約当たりの収入：※5）は2921円（前年度同期比60円増）となっている。Rakuten Symphonyも顧客／パートナーの企業数を着実に増やしている。

（※4）個人向けサービスにおける同月内解約を控除した解約率
（※5）法人向けの「Business Continuity Plan」およびMVNE回線を控除したMNO契約分における期首～期末の平均値で算出。グループ企業における売り上げのアップリフト分を「エコシステム」として算入している