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楽天モバイルの「営業損失」と「解約率」は改善を継続――楽天グループが2026年度第2四半期決算を発表（2/2 ページ）
楽天グループが2026度第2四半期決算を発表した。楽天モバイルを含むモバイルセグメントでは、営業損失の状況が改善した他、ホッピング対策が奏功して解約率が低下したという。
楽天モバイルの状況
楽天モバイル個別の売り上げ収益は1013億円（前年度同期比11.9％増）、Non-GAAP営業損失は323億円（前年度同期比67億円改善）となった。四半期単位で見た場合、前の四半期（2026年1～3月）と比べると若干売り上げ収益が落ち込んでいるのは、デバイス売り上げの減と、楽天でんきを含むエネルギー事業の季節要因が影響しているという。
MNOの解約率は、短期解約における解約金導入などのホッピング対策が奏功して減少傾向にあるという。また、純増数も堅調に推移している。
ARPUの向上は、グループ企業における収益改善への貢献に加えて、データ使用量の多い（20GB超の）ユーザー比率の向上もあるという。
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設備投資については、基地局の用地交渉を内製（自前）で行うようにする一方で、工事に必要な設計や施工を工事会社に集約することで、業務の細分化とリソースの最適化が進められたという。現状では、2026年度に予定している電波発射の目標に対して前工程（基地局の用地確保→工事設計）は約9割で完了しており、下半期（7～12月）で後工程（基地局の建設→電波発射）を加速するという。
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