KDDIローミング終了後も万全？　楽天モバイル幹部が明かす「ネットワーク強化」「衛星通信」の現在地（1/2 ページ）

　楽天グループが8月5日～7日に開催したイベント「Rakuten AI Optimism」にて、イベント最終日の7日、「AIが拓く楽天モバイルとエコシステムの未来」と題して、モバイル関連のパネルディスカッションが行われた。

　2026年はスマホ・ケータイジャーナリストの石川温氏をゲストに招き、ラジオ番組「スマホNo.1メディア」の公開収録という形で実施。同番組のアシスタントとしてもおなじみのフリーアナウンサー、松代有生氏も参加した。

　楽天モバイルは2025年12月1000万回線を超えて勢いに乗るが、依然としてネットワークに対する不満の声が絶えない。2026年9月末には地方エリアを除きKDDIのローミングも終了する予定で、ローミング終了エリアの通信品質が懸念される。こうしたネットワークの穴を埋める手段としても期待される、スマートフォンと衛星の直接通信サービスを、米AST SpaceMobileと共同で2026年内に開始する予定だ。

　楽天モバイルは今後、どのようにユーザー数を伸ばし、通信品質を改善していくのか。楽天モバイルからは代表取締役 共同CEOの鈴木和洋氏、代表取締役 共同CEO 兼 CTOのシャラッド・スリオアストーア氏、代表取締役社長の矢澤俊介氏が参加し、石川氏の疑問に答えた。

楽天モバイルユーザーの88％が楽天のサービスを利用

　モバイル事業と楽天エコシステム（経済圏）の連携状況について問われた鈴木氏は、楽天モバイルに加えて楽天経済圏のサービスを利用している「クロスユース」が特に高いことに言及する。通常の楽天経済圏全体のクロスユース率は77.1％だが、楽天モバイルと併用しているユーザーは88.2％に達するという。

　モバイル回線が70以上のサービスへの「入り口」となっており、ポイント利用やカード決済、楽天市場での買い物へと利用領域が横に広がっているという。

　現在、楽天サービスを毎月利用する月間アクティブユーザーの約4600万人に対し、楽天モバイルのユーザー数は1000万人強のため、「ここにはまだまだ成長の余地があると考えている」と鈴木氏は述べる。

　他社経済圏との違いについて話が及ぶと、鈴木氏は「さまざまな機能やサービスがシームレスに連携して使いやすくなっている点が大きな違い。楽天IDとポイントの基盤を使って連携できている。ECの世界で培った30年近い経験とノウハウは簡単には追い付けない」と自信を見せた。

「Rakuten Link」はAIによって進化　通話の要約機能も実装

　無料アプリ「Rakuten Link」について、鈴木氏は「単なる無料通話アプリを超え、経済圏への送客プラットフォームになっている」と強調。毎月の送客回数が5000万回を突破している現状を明かした。

　さらに、アプリ内でのAI活用や最新機能について次のように紹介した。

　「既にAIコンシェルジュ機能を実装している。例えば友達と会話の途中で『来週末に海に行こう』となった際、AIに『1万円以内ではやりの水着を探して』と話しかければスムーズに検索し、楽天市場で購入できる。ユーザーが『AIを使っている』と強く意識せず、自然な行動の中で使える形が一番あるべき姿だ」（鈴木氏）

　イベント初日に発表された注目の新機能「AI通話要約機能」についても触れた。

　「通話中に『これから話が難しくなりそうだ』あるいは『外国人の上司と話していて分かりづらい』といった際にボタンを押すと、録音・文字起こしを行い、さらに内容を要約してくれる」（鈴木氏）

　買い物データや位置情報などのビッグデータ連携についても「膨大なデータを組み合わせ、生活を豊かにするサービスを今後も出していきたい」と意欲を示した。

AIを駆使した迅速なネットワーク改善と災害対策

　ユーザーが最も気になる「ネットワークの品質と拡大」について、矢澤氏が楽天モバイルならではのアプローチを解説した。

　楽天モバイルではAIを活用し、ユーザーからの品質改善リクエストに対してAIが即座に基地局の設置候補地を割り出す仕組みを導入している。さらに建築図面の作成などにもAIを活用し、効率的なエリア展開を進めている。現在、都内の山手線25駅での5G構築完了に加え、地下鉄（東京メトロ・都営地下鉄）のプラットフォームおよび駅間でのキャパシティー増強がほぼ完了し、現在は名古屋や大阪でも順次進行中だという。

　また、インフラとソフトウェアを分離している完全仮想化技術は、災害時にも有効に機能すると矢澤氏は説明する。「停電が起きた際には本社からのコントロールで被災エリアの基地局を『省エネモード』に切り替えられる。これにより、予備電源を通常の基地局に比べて最大3倍程度長く稼働できる」

　こうした対策が功を奏し、2026年7月末に発生した熊本地震では早期に復旧できた。また、今回は4キャリアで総合のローミングを行う「JAPANローミング」が機能したことも大きかったと振り返った。