“Starlink依存”からの脱却へ　楽天が「Rakuten AST」で自前の衛星通信にこだわるワケ　三木谷氏らが力説（1/2 ページ）

　楽天グループと米AST SpaceMobile（以下、AST）は11月6日、日本国内における低軌道衛星と市販スマートフォンによる直接通信（Direct-to-Device：D2D）の構築と、有事における通信基盤の強化を目的とした新会社「Rakuten AST」を設立することで合意したと発表した。

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　新会社の拠点は東京都世田谷区で資本金は1億円、議決権比率は楽天グループが51％、ASTの日本法人が49％を保有する。代表取締役社長CEOには、楽天モバイル 執行役員 先端技術開発統括部 ディレクター 大坂亮二氏が就任する予定だ。新会社は通信衛星の調達や国内での運用管理を担う。

　同日に開催の会見では、楽天グループ 代表取締役会長兼社長／楽天モバイル 代表取締役会長 三木谷浩史氏が改めてサービスの強みや会社概要などを説明し、AST SpaceMobile 創業者 兼 会長兼CEO アーベル・アヴェラン氏は、「災害大国である日本の通信環境を強化する試みとなる」点をアピールした。

総務省から最大1480億円の交付　経済安全保障と自律インフラを確立

　Rakuten ASTは、総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」で、楽天の準備会社および楽天モバイルの共同提案が採択された事業主体となる。基金設置法人である情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、約3年間で最大1480億円の交付を受ける計画だ。この交付金を活用し、ASTと共同でミッドバンド対応衛星を配備して運用体制を構築する。

　本事業の根幹にあり最優先事項といえるのは、山間部や離島などの圏外エリア解消と、災害時でも途切れない強靭（きょうじん）な通信網の確保、そして経済安全保障の確立だ。三木谷氏は説明会の冒頭で、本プロジェクトを「携帯業界のアポロ計画」と位置付けていることに改めて触れ、「日本が自前の衛星通信基盤を保持する意義」を力説した。

　「従来、国内の衛星通信インフラは海外事業者に依存する割合が高かった。しかし、地政学リスクの高まりや有事を想定した場合、自律的に運用できる通信網が国内に存在しなければ、国家的な通信の安定化は望めない。最大1480億円の公的支援は、官民一体で通信主権を確立しようとする強い意志の表れだ」（三木谷氏）

　J-LEO事業における通信基盤の定義や技術仕様について、三木谷氏は「第1に日本国籍の衛星であること、第2にネットワークを含めた管理運用を日本の楽天モバイルが担うことだ」と強調した。また、使用する周波数帯について大坂氏は、「現状、総務省から割り当てられている1.7GHz帯が対象になる」と説明した。

「携帯業界のアポロ計画」――単一事業者への依存リスクを回避する意義

　衛星通信は米SpaceXが「Starlink」として展開しており、国内ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがSpaceXと組み、低軌道衛星と市販スマートフォンによる直接通信サービスを既に提供している。

　一方、三木谷氏はStarlinkなどの海外事業者を念頭に、単一事業者に依存する危険性を指摘する。「外的要因でコントロール不能な事態が生じるリスクを踏まえ、国として代替手段を保有し、多元的な通信基盤を整えることは安全保障上の最優先課題だ」として、自前の通信基盤が必要な理由として4点を挙げた。「第1に海外1社に頼らない代替手段の保有、第2に地政学リスクの回避、第3に国内の多様なIoT需要への柔軟な対応、そして第4に衛星通信に関する知見と技術の国内確保だ」

　アヴェラン氏も「強靱（きょうじん）な通信は人権だ。住む場所、働く場所、遊ぶ場所を問わず接続できることは必要不可欠であり、国家インフラの観点からも不可欠なものだ」とビデオメッセージを寄せ、「合弁会社を通じてデータを国内に保持し、日本主導でインフラを管理できる体制が重要だ」と強調した。

　さらに、競合方式との技術的アプローチの違いについて三木谷氏は、「小型衛星を多数周回させる方式は数秒ごとに接続先を切り替える必要があり、消費電力などで課題がある。これに対し、物理的に巨大なアンテナを持つASTのアーキテクチャは技術的優位性が極めて高い」と分析し、「自前の衛星を保持することは、有事や国家危機においても安定したサービスを提供する上で極めて重要なポイントだ」と訴えた。なお、将来的な国防関連などへの活用については、「さまざまな可能性は考えられるが、基本的には平和的利用を前提とする」と述べている。

基地局を地上に配置する独自構造を採用　国内からの柔軟な自律制御を実現

　Rakuten ASTが展開するネットワークの大きな特徴は、「基地局機能を宇宙の衛星側ではなく地上の設備側に設置する構造」にあるという。衛星自体は巨大なアンテナとリピーターとして機能させ、電波を地上とスマートフォン間で中継する仕組みを採用し、運用上の自由度を高めた。基地局のソフトウェア更新や運用管理を全て日本国内から直接実施できるため、宇宙空間のハードウェアに依存することなく迅速な保守や機能改修が可能だという。国内で自律的に運用できる点は、海外事業者に委託するモデルに対する明確な優位性といえる。

　三木谷氏は、「災害時に特定地域へアンテナの指向性を集中させて通信容量を増強する運用も、国内から即座に制御できる」とし、海外事業者に依存する体制では難しい柔軟な現場対応が、地上完結型の基地局ネットワークによって実現する点をアピールした。

　衛星コンステレーションの構造に関して、AST SpaceMobile 最高執行責任者COO シャンティ・グプタ氏は、「米国認可の既存コンステレーション（傾斜角53度）とは独立し、J-LEO向けはITU申請に基づき傾斜角43度・高度690kmで日本上空カバーに最適化されている。日本国籍の主権コンステレーションとして合弁会社が所有・運用する」と語り、グローバル網との役割分担がなされている明確な独立性を説明した。

強みは「競合比約36～40倍の大型アンテナ」　市販スマートフォンの省電力と高速通信を両立

　Rakuten ASTが展開するネットワークの強みは、「市販のスマートフォンで専用機器を使わずに直接通信できる」点だ。

　これにはASTの大型アンテナが欠かせない。低軌道に配備する次世代衛星は、約223平方メートルという過去最大級のフェーズドアレイアンテナを備える。「これは競合する小型衛星のアンテナ面積（約6.2平方メートル）と比較して約36～40倍の圧倒的な規模を誇る」という。

　衛星側の受信感度と送信出力が極めて高いため、スマートフォン側のバッテリー消費を抑えながら高速データ通信が可能となる。ASTの初期衛星「BlueBird Block 1」は、市販スマホへの直接接続で下り最大98.9Mbpsを記録済みだ。次世代衛星ではピーク速度がさらに約2倍へ向上する見込みとなっている。

　必要な衛星基数に関して、グプタ氏は「J-LEO計画では日本全国で常時70％以上の時間カバーを目指し、平均80～85％のカバー率を提供する。大型アンテナの採用により40～50機程度で目標を達成できる」と説明した。三木谷氏も「競合と比較して衛星1機のサイズが40倍あるため、格段に少ない機数で広域をカバーできる」と付け加えた。

　また、衛星の打ち上げ手段についてグプタ氏は、「大型衛星であるため複数事業者に対応する設計としている。日本国内では三菱重工業（MHI）と将来の打ち上げ計画について具体的に協議中だ」と明かした。