インタビュー

スマホの速度競争は「古い指標になるかもしれない」 KDDI松田社長が語る“AI前提社会”のネットワーク戦略(2/2 ページ)

KDDIは「KDDI SUMMIT 2026」を開催し、AI前提社会に向けた戦略や取り組みを発表した。松田社長はグループインタビューに対し、AIの普及によって通信の指標が速度からAIの処理時間へと変化する可能性に言及した。また、全国10万超の基地局やローソンを分散AI拠点として活用し、フィジカルAIなどへ展開する方針を示した。

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AIだけでは付加価値は提供できない――ELYZA Robotics設立の狙い

―― フィジカルAIをやる新会社の「ELYZA Robotics」を発表しました。そこが勝ち筋になるのでしょうか。

松田氏 ドローンや自動運転も発表しましたが、そこは皆さんがやる領域で、通信とAI基盤を組み合わせます。AIだけあっても、付加価値を提供できない。一部は垂直型でやらなければいけないかもしれませんし、パートナーと一緒にやることもあります。


KDDI SUMMITでは、newmoの自動運転のデータ学習に堺のデータセンターが使われることが明かされた

 ELYZAにはAIモデルがありますので、彼らの子会社を作るというところをやりました。そこでは堺のGPUを使えますし、ネットワークも使えます。何ビリオンというパラメーターを持ち、工場内だと1msで動いてここまでの処理ができる、あるいはこの処理はクラウドに飛ばさなければいけないということを知るためのいい実証だと考えています。そこをトライしていきたいというのが、今回の発表です。

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―― この分野にはこだわっていくのでしょうか。

松田氏 フィジカルAIが製造業も含め、日本でやっていくべきだという意見には賛成ですし、取り組みにも賛成しています。ただ、私自身は中期経営計画にフィジカルAIという言葉は入れませんでした。ビジョンもいいが、エグゼキューション(実行)が大事だからです。みんなが言っているから僕らもというのではなく、僕たちも準備はしなければいけない。この3年間は、それをしっかり仕込んでいく時期だと思っていますし、そのぐらいのトーンで考えています。


フィジカルAIに取り組む会社として、ELYZAの子会社にあたるELYZA Roboticsを設立。KDDIも支援していく

―― AIエージェントがいろいろと出てきていますが、KDDIはどう取り組みますか。

松田氏 例えばローソンにしても、商品を持っている企業としては、AIエージェントに見つけられなくなる恐れがあります。われわれ自身も、いろいろなサービスを持っています。昔は検索で出てこないと大変でしたが、今後はエージェント同士がやりとりして、そこに出てこないのがまずいとなるかもしれない。僕たち自身が(AIエージェントを)作るというよりも、そういったところをしっかり組み立てなければいけないと考えています。

―― コンシューマー向けのAIとして、Buffmeのコンセプトを発表したのが1年前です。実際にローンチしてからの手応えはどうでしょうか。

松田氏 まだまだですね。あれは、お客さまとコンテンツを持っている方々をどううまくつなげるかというのを、第一にやっています。フィードバックはいただいていますし、そもそも横断的にコンテンツを見られなければならないというのをやっているところです。(汎用的なAIが)世の中にあるデータは学習済みとなったときに、何を付加価値にするのかが次のポイントになります。ウォールドガーデン(特定の企業やプラットフォーム内に閉じた領域)の中にしかない情報はまだまだあるので、そのあたりをどうつないでいくかですね。



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