携帯電話ユーザーの定着率を示す指標である解約率。従来から、解約率の低減を重視してきたドコモだが、2004年度はさらに低下。通期で1.01%となった。
2004年度も純増シェアで争ったKDDIは、通期平均の解約率が1.44%。徐々に低減傾向にあるが、ドコモのほうが0.5ポイントも低い。
解約率1%の内訳は?〜他キャリアへ移るのは65%
ではドコモの解約率約1%の内訳はどうなっているのか。中村維夫社長が決算説明会見で説明した。
それによると、解約者の約10%は料金未払いなどによる強制解約。25%は“新規解約”利用者が占める。新規解約とは、機種変更と新規加入の価格差を利用して、新規で端末を購入してすぐに解約し、白ロム端末を入手することで安価に機種変更を行う手法を差す。
残りの65%が、実際に他のキャリアへ移っている解約だという。「ここには問題意識を持っている」(中村氏)
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