日本通信、ドコモとの相互接続で合意に至らず──総務大臣の裁定を申請

MVNOとして定額データ通信サービスを提供する日本通信が、NTTドコモとの相互接続について総務大臣の裁定を申請。これまで両社間で協議してきたものの合意に至らず、裁定を仰ぐという。

[ITmedia]

　日本通信は7月9日、NTTドコモとの相互接続について、総務大臣による裁定を申請したことを発表した。

　日本通信は、ウィルコムからPHS回線を調達し、MVNOとして「定額つなぎ放題」のパッケージサービスを提供している。より高速な3Gによる接続のニーズが高まったことから、2006年8月以来、NTTドコモとローミングに関する協議を重ねてきたが、提示された期間中に合意に至らなかったため、総務大臣の裁定を求める申請を行ったという。

　MVNOに関する日本通信の主張は（1）MVNOがサービス内容を決定できること（2）MVNOがサービス料金を設定できること（3）接続料金がエンドエンド料金として提供されること（4）接続料金は帯域幅課金とすること（5）接続に必要な開発費用と開発期間が、合理的に適切な水準であること の5点。同社では、申請後の状況や結果について、適宜情報を公開するとしている。

　MVNOについては、総務省がモバイルビジネス研究会の討議を受けて発表した（6月27日の記事参照）方針案で「規性のあるMVNO事業を創出することが、成熟期に向かいつつあるモバイルビジネス市場での新たな市場拡大につながる」という見方を示しており、2002年6月に制定し、2007年2月に改定を行ったガイドラインをさらに見直す方向で検討を進めている。また、2.5GHz帯の参入条件にもMVNOへの無線設備の提供を盛り込むなど、MVNOを推進している。