調査リポート
ケータイのフィルタリングサービス、約8割が義務化に「賛成」
アイシェアがケータイ向けフィルタリングサービスに関する調査結果を発表。約8割がフィルタリングサービスの義務化に「賛成」と回答し、フィルタの対象とするサービスは「(ブラックリストに登録された)悪質・違法、出会いなど」が「公式メニュー以外」を上回った。
アイシェアは5月16日、携帯電話のフィルタリングサービスに関する調査結果を発表した。調査は5月12日から同14日まで、同社が提供するサービスの会員をパネラーに調査を行ったもので、有効回答数は636名。
フィルタリングサービスの義務化に「賛成」と回答した人は79.4%で、未成年者の扶養有無に関わらず、8割近くがフィルタリングサービスの義務化を支持する結果となった。年代別に見ると、フィルタリング賛成派は20代では69.6%なのに対し、30代では83.2%と高くなっている。なお女性は88.5%が賛成派だが、男性では28.1%と約3割が「反対」と回答している。
義務化されるサービスの内容については、「悪質・違法、出会いなどの接続禁止」(企業のブラックリストエンジンタイプ)を選ぶ人が22.6%、「公式メニュー以外禁止」(勝手サイト禁止)が21.2%。「親が確認したサイトはOK」(管理者ホワイトリスト登録型)は19.7%、「ブラックリストとホワイトリストの併用型」は24.4%が支持している。「親が確認したサイトはOK」(管理者ホワイトリスト登録型)は子どもがいる人では25.3%と最も多いが、いない人では17.3%と差が見られた。
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