PayPayサービス開始1周年 今後は「スーパーアプリ」目指す セキュリティ対策やサポートも強化
コード決済サービス「PayPay」が、サービス開始から間もなく1周年を迎える。2019年9月13日時点でユーザー数は1250万人、加盟店申込数は140万箇所に達した。今後は、金融・決済にまつわる機能がスマホだけで完結する「スーパーアプリ」を目指す。
コード決済サービス「PayPay」が、サービス開始から間もなく1周年を迎える。2018年10月5日にサービスを開始したPayPayは、2019年9月13日時点でユーザー数は1250万人、加盟店申込数は140万箇所、累計決済回数は1.4億回に達した。
中山一郎CEOによると、PayPayが最も大事にしている指標が決済回数だという。「ユーザーとのエンゲージメントが決済回数に表れると思っている」と同氏。決済回数が増えたのは、多くのユーザーがPayPayを知った結果でもある。2018年12月の「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りとしたキャンペーンを継続的に実施することで、サービスの認知度が大きく向上し、自社調査によると、スマホ決済の認知度はナンバーワンになったという。
こうしたキャンペーンは、「ニッポン PayPayPay!プロジェクト」と銘打ち、ユニクロやコカコーラなどの外部企業とも連携しながら、継続していく。さらに、ソフトバンクやヤフーと連携したキャンペーンも予定しており、詳細は各社から後日発表される。
今後、さらにユーザーを増やすために、中山氏はキャッシュレスの不安を払拭(ふっしょく)させることが重要だと説く。自社調査によると、キャッシュレス決済を使わない理由のトップが「セキュリティが不安だから」だった。
そこでPayPayでは、端末認証、二要素認証といったセキュリティ設定に加え、個人情報は暗号化することで保護し、取引はAIや専任スタッフが24時間365日体制で監視する。不正利用があった際は、PayPayアカウントの有無にかかわらず全額を補償し、その旨を規約に明記した。
「キャッシュレス決済の使い方をどこに聞いていいか分からない」という不満を解消すべく、全国のソフトバンクショップでPayPayのユーザーサポートを行っている。10月以降は、ソフトバンク以外のユーザーでもサポートを受けられるようにする。
加盟店も順調に拡大し、ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパーマーケットの大手はもちろん、地域チェーンや商店街への導入も増えている。
ユーザーと加盟店に加え、PayPayが重視しているのが「アプリ」だ。中山氏によると、この1年で、PayPayアプリは週に1回以上、計60回以上アップデートしているという。「メニューの可視化、機能の拡充、UIを使いやすくするなどの進化を遂げてきた」と同氏。
チャージ方法は、セブン銀行ATMやキャリア決済なども対応させ、10月以降は銀行の登録も簡易化する予定。なお、いまだ連携できない三菱UFJ銀行については、「登録できるよう対応を進めている」(PayPay)というが、対応の時期は未定。
ユニークなところでは、9月11日からApple Watchでの決済にも対応したが、「これにとどまらせるつもりはない」と中山氏は話し、「来年(2020年)の今頃は、より使いやすくなっている」とアップデートを予告した。
PayPayは実店舗での決済にとどまらず、オンライン決済、請求書払い、個人間譲渡にも対応するなど、機能を広げている。中山氏は、ヤフーが買収を発表したZOZOの「ZOZOTOWN」でも「(PayPayを)利用できるようにしたい」と意欲を見せた。
中山氏は、PayPayを単なる決済アプリから、金融・決済にまつわる機能がスマホだけで完結する「スーパーアプリを目指す」と意気込む。ソフトバンクやヤフーとの連携も強化し、PayPay IDでソフトバンクとヤフーのサービスがシームレスに使えるような形も目指す。
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