増税後のキャッシュレス決済導入率は85%、約2割は現金の利用率を上回る
ラクーンコマースは、事業者を対象とした増税後のキャッシュレス決済に関するインターネット調査を実施。85%がキャッシュレス決済を導入し、増税前よりも12ポイント増加している。キャッシュレス決済が現金決済の利用を上回ったと回答した事業者は23%となった。
ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、会員小売店を含む事業者を対象とする増税後のキャッシュレス決済に関するインターネット調査を実施した。
調査期間は11月8日〜11月20日、回答者数は442人。回答者属性はサービス業・小売業(80%)、美容業(9%)、飲食業(8%)、宿泊業(2%)建設業(1%)で、回答者の95%が従業員10名以下の小規模事業者となる。
キャッシュレス決済の導入タイミングについて「増税に合わせて導入した」事業者は20%、「増税に関係なく以前よりキャッシュレス決済を導入している」事業者は58%、「増税後の導入」は7%で、キャッシュレス決済を導入している事業者は合計85%となった。2019年6月に行った増税前の調査と比較すると、キャッシュレス導入率は73%から12ポイント増加している。
キャッシュレス決済を導入している事業者のうち「ポイント還元(消費者還元)している」「対応する予定(申請中)」の事業者は87%。一方、対応していない事業者の理由として最も多かったのは「対応までの手続きが煩雑だから」、次に「お客様からのニーズがないから」だった。
次に2019年10月売上でのキャッシュレス決済の割合について質問し、増税前の調査結果と比較した。今回もキャッシュレス決済の売上比率は「10%未満」が約4割を占めたが、23%が「50%以上」と回答。増税後の売上変化は「特に変わらない」との回答が6割以上となり、今後の商売への展望は「厳しいがそんな中でもがんばりたい」が半数以上となった。
関連記事
- 増税後のキャッシュレス決済、 最も使われたのは「PayPay」 ICT総研調査
ICT総研は、11月28日に消費増税後のキャッシュレス決済利用状況について調査結果を発表。最も多い利用サービスはPayPayで、利用率が最も高い利用場所はスーパーやコンビニエンスストア。若年層が利用しない理由は制度への認知・理解の不足が多い結果となった。 - 増税後はコード決済の利用率が3倍に、利用率トップは「PayPay」
インフキュリオン・グループは、11月7日にキャッシュレス決済利用状況の調査結果を発表。増税後のQRコード決済利用率が11.6%から35.7%に拡大し、最も利用率が高いのは「PayPay」の63.8%となった。 - 調査対象の約半数が「スマホ決済サービスアプリのインストール後に利用なし」 MMD調べ
MMD研究所が「2019年9月 スマートフォン決済に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象の全体の約半数がスマホ決済サービスのアプリをインストールしたものの、利用にいたっていないことが判明。また、非接触決済はQRコード決済より利用頻度が高いことが分かった。 - 消費者はどれだけキャッシュレスに賛成? 店舗のコード決済導入率は?
MMD研究所は、3月27日に「2019年1月 消費者/個人店経営者から見るキャッシュレス意識調査」レポート結果を公開。店舗側に導入しているキャッシュレス決済は「クレジットカード/デビットカード」が70.8%、「QRコード決済」が30.8%。キャッシュレス化の促進について消費者の57.7%が「賛成」と答えている。 - 軽減税率制度の認知は9割超、準備の必要性も5割超に リクルート調査から
POSレジアプリ「Airレジ」を提供するリクルートライフスタイルは、小規模店舗を対象に実施した「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」の結果を発表。軽減税率制度について94.1%が「知っている」と回答し、準備状況については制度を認知している店舗の50.3%が必要性を感じていると答えた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.