増税後のキャッシュレス決済、 最も使われたのは「PayPay」 ICT総研調査

ICT総研は、11月28日に消費増税後のキャッシュレス決済利用状況について調査結果を発表。最も多い利用サービスはPayPayで、利用率が最も高い利用場所はスーパーやコンビニエンスストア。若年層が利用しない理由は制度への認知・理解の不足が多い結果となった。

[エースラッシュ，ITmedia]

　ICT総研は、11月28日に消費増税後のキャッシュレス決済利用状況について調査結果を発表した。11月8日〜11月13日にインターネットユーザーへ実施したアンケート調査の結果をまとめて分析したものとなる。

　4190人のアンケート対象者のうち「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済・バーコード決済」など、キャッシュレス決済を普段利用していると回答したのは全体の85.8％（3596人）。キャッシュレス決済の利用者は「PayPay」が15％で最も多く、次いで「楽天ペイ」が8％となった。PayPayは消費増税後の10月1日から実施した「まちかどPayPay」、楽天ペイはアプリの支払いで最大5％還元するキャンペーンが効いたものと考えられる。

　普段買い物をする際の支払い方法を金額ごとに聞いたところ、1000円未満では現金の利用率が39％と最も高く、金額が上がるにつれて利用率は減少。クレジットカードは金額が上がるにつれて利用率が増加し、3000円以上で利用率が現金と逆転する。コード決済は1000円未満の利用率が11％なのに対し、1万円以上では6％と支払い金額が高くなるほど利用率が低くなる。

　コード決済の利用比率が最も高かった場所は「スーパー、コンビニエンスストア（21％）」となった。一般的にスーパーやコンビニエンスストアの支払い金額は小さく、コード決済の利用率の傾向とも一致している。

　キャッシュレス決済を普段利用していない理由について、10代や20代などの若年層は「ポイント還元の制度を知らない」「ポイント還元の仕組みを理解できない」など、認知や理解の不足を理由とする回答が多く集まった。一方、60代以上は「スマホを利用していないから」「カードやアプリへの会員登録が面倒だから」などの理由が上位となり、年代ごとに傾向の違いが見られた。