モバイルバッテリーの「Anker」が株式上場 研究開発への投資を加速
モバイルバッテリーで知られる中国Ankerが、深セン証券取引所の「創業板(ChiNext:チャイネクスト)」市場に株式を上場した。それに合わせて、日本法人のアンカー・ジャパンも体制変更を行った。
中国Anker Innovations Technologyは8月24日、中国の深セン証券取引所の「創業板(ChiNext:チャイネクスト)」市場に株式を上場した。同市場において米国風の「IPO(株式新規公開)制度」を適用した初めて上場で、調達した資金は研究開発体制の強化と、日本を含む海外における営業体制強化などに使われる。
上場に当たり、Anker Innovations Technology(以下「Anker」)は4100万株を新規発行。額面ベースで約420億円の資金を調達する。先述の通り、調達した資金は主に研究開発体制の強化と、海外における営業体制の強化に使われる。
同社は2011年に創業し、会社名と同じ「Anker(アンカー)」ブランドでモバイルバッテリーを中心とする充電関連機器を展開してきた。最近は「Soundcore(サウンドコア)」ブランドでオーディオデバイスを、「EUFY(ユーフィ)」ブランドでスマートデバイスを手がけるなど、取り扱う範囲を広げてきた。その過程で、商品の販路もWeb通販(Eコマース)から実店舗にも広げている。
最近ではAndroid TVを搭載するスマートプロジェクター「NEBURA(ネビュラ)」をAnkerブランドで展開してきたが、これを同社における第4のブランドに位置付け、さらなる成長につなげる。
アンカー・ジャパンも体制変更
Ankerの株式上場に伴い、日本法人であるアンカー・ジャパンは、コーポレートロゴを変更した。海外では既にコーポレートロゴを変更しているが、それに続く形となった。
また、執行役員を務めていた猿渡歩氏が取締役COO(最高執行責任者)に就任し、井戸義経社長と共にアンカー・ジャパンの事業のかじ取りを担うことになった。同社は、Ankerの子会社としては米国に次ぐ売り上げ規模で、グローバル平均よりも高い成長を遂げているという。井戸社長と猿渡COOの「二人三脚」に注目だ。
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