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PayPayが一部銀行でeKYCを必須に 不正利用の被害金額は265万3041円
PayPayが、一部の金融機関に対し、オンラインで本人確認を行う「かんたん確認(eKYC)」を必須とする。かんたん確認では、本人の写真と身分証をPayPayアプリ上でアップロードして本人確認をする。2020年1月以降、PayPayが把握している不正利用は全18件、被害金額は265万3041円。
PayPayが、銀行口座からチャージをする際に、一部の金融機関については、オンラインで本人確認を行う「かんたん確認(eKYC)」を必須とする。かんたん確認では、本人の写真と身分証をPayPayアプリ上でアップロードして本人確認をする。
PayPayでは、アカウント作成時に「SMS認証」と「銀行口座の登録」で本人確認をしている。後者の口座登録の際に、一部ユーザーについてはかんたん確認を行っているが、その対象を、2020年9月以降はPayPayが必要だと判断した金融機関に広げている。
対象となる金融機関や具体的な条件は公表していないが、LINE Payと同様、簡易な方法で認証を行っている機関が対象となる。なお、ゆうちょ銀行は既にかんたん確認を導入している。
2020年1月以降、PayPayが把握している不正利用は全18件、被害金額は265万3041円。このうち、ゆうちょ銀行が13件、135万4041円、愛知銀行が3件、120万円、イオン銀行が2件、9万9000円。いずれもPayPayが導入している全額補償制度の対象となり、補償申請があった被害者には対応を進めている。9月にPayPayでeKYCが必要となる金融機関の対象を拡大してからは、不正利用は発生していない。
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