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  • ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、総務省に連名意見書を提出した
  • NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書(案)に対するもの
  • NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を指摘する
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