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  • 総務省の有識者会議で、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがスマートフォンの値引きについて、新たな規制をすべきと提案した
  • 2019年10月の法改正により、通信サービスとセットで販売する端末の割引上限が2万2000円に制限された
  • しかし、端末の単体販売は上限なしで割引できるため、ユーザー間の不公平や転売などの問題が生まれていた
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