NTT東西「フレッツ光」障害は最大約44.6万契約に影響 NTT東日本エリアでは当初想定より広範囲に
NTT東日本とNTT西日本の「フレッツ光」において4月3日午前に発生した通信障害は、両社合わせて最大で約44.6万契約に影響したことが判明した。オプションサービスの「ひかり電話」における緊急通報に関する障害を含めて、総務省に事故報告を行う必要がある。
既報の通り、4月3日の午前中、東日本電信電話(NTT東日本)と西日本電信電話(NTT西日本)の光インターネットサービス「フレッツ光」(※1)において通信障害が発生した。現在は障害から回復しており、オプションサービスも含めて正常に利用できるようになっている。本件について、両社で合わせて最大約44万6000回線に影響が出たことが判明した。
(※1)フレッツ光の回線を利用した「光コラボレーションサービス」も含む(以下同)
NTT東日本:1都1道1県→1都1道4県に“拡大”
NTT東日本では当初、本障害が東京都、北海道、神奈川県の1都1道1県で発生したとしていた。しかし、その後の調査によって埼玉県、千葉県、新潟県の一部でも同様の障害が発生していたことが判明した。
影響を受けた回線数は最大で約35.9万件で、そのうち「ひかり電話」も契約していたのは約18.6万件だった。ひかり電話の契約者については、障害の発生時に緊急通報番号(110/118/119番)への発信も行えない状況だったという。
NTT西日本:影響を受けた回線は最大約8.7万回線
NTT西日本では、大阪府、滋賀県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県の各一部で障害が発生した。
影響を受けた回線は最大で約8.7万件で、そのうち光電話も契約していたのは約4.7万件だった。ひかり電話の契約者については、障害の発生時に緊急通報番号を含む電話の発信ができなかったり、つながりづらかった可能性があるという。
障害の原因は? 今後の見通しは?
今回の障害について、両社共に原因を「該当のエリアの通信回線を収容する通信設備の故障」としている。この「通信設備」は特定メーカーの「加入者収容装置」であることは分かっているが、詳細な原因の調査を進めている所だという。
なお、電気通信事業法の規定では、以下の通信障害(利用停止または品質低下)を発生させた場合、発生から30日以内に総務省宛に詳細な報告を行わなければならない。
- 緊急通報に対応する音声伝送役務(※2)
- 「1時間以上かつ3万契約以上」において影響が出た場合
- 緊急通報に対応しない音声伝送役務(※3)
- 「1時間以上かつ10万契約以上」または「2時間以上かつ3万契約以上」において影響が出た場合
- セルラーLPWA(アンライセンスを含む)
- 「2時間以上かつ100万契約以上」または「12時間以上かつ3万契約以上」において影響が出た場合
- 利用者から対価を取らない(≒無料または別役務の付加サービス)で提供されるインターネットサービス
- 「12時間以上かつ100万契約以上」または「24時間以上かつ10万契約以上」において影響が出た場合
- その他の電気通信役務
- 「1時間以上かつ100万契約以上」または「2時間以上かつ3万契約以上」において影響が出た場合
(※2)「市外局番」の割り当てを受ける電話サービスや「070/080/090」の番号で始まる携帯電話サービスなど
(※3)「050」で始まるIP電話サービスなど
今回の障害は「その他の電気通信役務」と「緊急通報に対応する音声伝送役務」における報告要件を満たしているため、両社は今後、総務省に報告を行うことになる。
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