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全国約2万の郵便局窓口へキャッシュレス決済を導入 2023年9月末まで
日本郵便は、2023年9月末までに全国約2万の直営郵便局の窓口へキャッシュレス決済を導入。クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドに対応する。
日本郵便は、6月6日に全国約2万の直営郵便局へキャッシュレス決済を導入すると発表。三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal」を2023年9月末までに郵便局へ配備する。
キャッシュレス決済は、郵便窓口で取り扱っている郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い、カタログや店頭商品などの物販商品の支払いへ利用可能。クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドに対応する。
同社は2020年2月から郵便局の郵便窓口へキャッシュレス決済を導入し、未導入の約1万2000局へ順次導入。簡易郵便局では約1700局で二次元バーコードでのスマホ決済を取り扱う。
対応ブランド
- クレジットカード(国際ブランドのデビットカードを含む):Visa、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
- 電子マネー:交通系電子マネー、iD、WAON、QUICPay+
- スマホ決済:ゆうちょPay、au PAY、d払い、J-Coin Pay、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイ、Alipay、WeChat Pay、銀聯 QR
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