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  • 内閣が閣法としてNTT法の改正案を提出することに
  • NTTが要望していた「研究開発成果の開示義務の撤廃」や「会社名(商号)の変更」が盛り込まれる
  • 付則で近い将来の「NTT法廃止」を否定しないことも明記
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