KDDI、月額課金なしの通信サービス「ConnectIN」開始 SIM内蔵PCを法人向けに提供
KDDIはWAKONX Network Layerを通じ、製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN」を提供開始。メーカー企業は製品に一定期間の通信料を組み込んで販売できるため、ユーザーは通信料支払い不要で利用できるという。
KDDIは、1月21日に製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN(コネクティン)」を提供開始した。
本サービスは月額通信料金のビジネスモデルとは異なり、各メーカーの製品へ一定期間の通信料を組み込んで販売することが可能。購入した製品には通信機能を内蔵するため、ユーザーはKDDIへ月々の通信料を支払わずに通信できるという。
KDDIはビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」を通じ、メーカー企業が製品に通信機能を内蔵させる際に必要となる通信回線の手配、管理、運用の他、データベース構築やシステム開発を提供。販売台数に応じたレベニューシェアにより、初期投資不要で利用できるという。
回線申込受付や不正利用防止法対策のための本人確認業務、申し込み種別の受付ルール作り、イレギュラー対応など煩雑な通信回線の契約管理や体制整備も不要。管理者用サーバーやKDDIから提供する月次レポートから製品購入者の申し込み者情報、回線情報、トラフィック情報などの利用状況を正しく把握できる。
ユーザー側は製品を購入すれば、月々の通信料を支払わずに通信を利用可能。通信が一体化されることにより、Wi-Fiやルーターを持ち運ぶことなく通信を利用できるPC、安全な走行可能ルートをリアルタイムに更新できる車いすなど、リアルタイムにアップデートされるコンテンツの利活用を想定する。企業の製品購入の場合も月々の通信料支払いや年度の通信予算の確保が不要になり、管理業務の効率化などのメリットがあるとしている。
先行協業事例として、日本HPではデータ通信5年間無制限利用権付きの4G LTE/5Gモデル「HP eSIM Connect」を提供開始。この他、ダイワボウ情報システム、Dynabook、レノボ・ジャパン、パナソニック コネクト、VAIOといった各社製品へのConnectIN採用が決定している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
法人事業におけるKDDIの強みとは? デジタル化だけでなく“データ活用”にも注力
KDDIが9月5日、法人事業についての戦略を説明した。同社は(1)非デジタルのデジタル化→(2)IoTデータの活用→(3)企業間のデータ融合という3ステップでDXを推進させていく。マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」をはじめとした生成AIも提供していく。
京セラの法人向け防水タブレット「DIGNO Tab2 5G」、KDDIから秋以降に発売
京セラは、秋以降に法人向けタブレット「DIGNO Tab2 5G」をKDDIから発売。外付けリーダー不要の前面NFC読み取りやさまざまな環境で長く使える耐久性、現場作業に役立つ機能とセキュリティ性能を備えている。
KDDI、法人向け「STARLINK BUSINESS」のプランを刷新 50GB〜6TBに
KDDIは、7月1日から衛星ブロードバンドインターネット「STARLINK BUSINESS」の提供プランを6つのプランにリニューアル。利用目的に合わせて、50GB〜6TBから柔軟にデータ量を選択できるようになる。
KDDI、Starlink衛星との直接通信サービスを2025年春頃に開始へ
KDDIは、auスマートフォンとStarlink衛星の直接通信のサービス提供に向けて電波発射の許可を取得。12月25日にStarlink衛星からの電波を発射し、年内には一部を対象にベータ版サービスを提供する予定だ。
ソラコムが法人/自治体向けに「Starlink」を活用したIoTソリューションを提供 7月6日から
ソラコムは、法人/自治体を対象に「SORACOM STARLINK BUSINESSキット」を7月6日から提供する。その名の通り、衛星インターネット「Starlink」を活用したIoT通信キットで、自社のIoTプラットフォーム用ルーターと組み合わせたもので、モバイル通信が圏外の場所でもIoTの利活用が可能となる。


