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  • 総務省は1月22日に新プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始。プラットフォーム事業者・通信キャリア計19社・団体が参加した。
  • 公式Webサイトで各社の取り組みを集約し、会議体で連携を検討・強化して偽情報や誹謗中傷対策を推進する。
  • 利用者のICTリテラシー向上を重視し、災害時や選挙など緊急度が高い場面でも正確な情報が届く仕組みを目指す。
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