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  • 経済産業省が8月12日、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこデバイスに対して、自主回収を義務付ける方針を示した
  • メーカーの自主回収には限界があり、資源有効利用促進法の改正で回収を義務付ける
  • 法改正の主目的は資源の有効活用だが、リチウムイオン電池の発火事故低減にもつながる
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