「住信SBIネット銀行」の商号変更に関する一部報道 ドコモは「準備が整い次第公表」

NTTドコモ傘下の住信SBIネット銀行が商号を変更する――そのような報道があった。ドコモは声明を発表したが、報道を否定していない。

[井上翔，ITmedia]

　一部の報道機関が12月18日、住信SBIネット銀行が商号（社名）を変更する旨を報道した。本件について、同社の親会社であるNTTドコモは同日に「当社が発表したものではありません」との声明を発表した。

　なお、NTTドコモは「本件につきましては、発表の準備が整い次第公表いたします」ともしており、近日中に住信SBIネット銀行の商号変更が発表される可能性がある。

ドコモからの告知

　住信SBIネット銀行は、住友信託銀行（現在の三井住友信託銀行）とSBIホールディングスの合弁によるネット銀行として2007年9月に営業を開始した（※1）。同社は株式を上場していたが、NTTドコモが5月30日から7月10日にTOB（株式公開買付）を実施した結果、上場は9月25日をもって廃止された。

（※1）法人（会社）としての設立は1986年となる。元々は「住信オフィスサービス」という商号で、その名の通り住友信託銀行の事務処理を受託する会社として発足した

　その後、株式併合によってスクイーズアウト（少数株主の強制排除）を行った結果、現在の住信SBIネット銀行はNTTドコモと三井住友信託銀行の2社のみが出資者（株主）で、SBIホールディングスは出資していない。ゆえに商号の変更は時間の問題とされていた。

　なお、銀行業を営む法人は、銀行法第6条の規定で商号内に必ず「銀行」を含める必要があり、変更時は内閣総理大臣の認可を取得しなければならない。

住信SBIネット銀行は10月1日からサービス名を「d NEOBANK」に改めている